国交省 公園に保育所設置できるよう規制緩和へ2月5日 4時14分

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待機児童解消のため保育所を整備しようとしても、用地の確保が難しいことから、国土交通省は、保育所を公園に作ることができるよう規制を緩和する法律の改正案を、今の通常国会に提出することになりました。

町なかの公園は、災害時には避難場所になることなどから、法律で管理事務所やトイレなど必要な建物以外は建てることができません。しかし、待機児童の解消が喫緊の課題になる中で、おととしから一部の自治体が国家戦略特区の枠組みを使って、１１の公園に保育所などを設ける準備を進めています。

国土交通省は、この取り組みを全国に広げるべきだと判断し、公園の中に保育所を建てられるよう、都市公園法の規制を緩和する方針を決めました。国土交通省は、保育所の敷地面積は公園全体の３０％以内に収め、公園の景観も損なわないことを条件にする方針です。

保育所をめぐっては、子どもが遊ぶ声にも苦情が出るなど、用地の確保は各地で大きな課題になっていて、公園の活用は用地確保の一助となることが期待されます。国土交通省は近く必要な法律の改正案をまとめて、今の通常国会に提出することにしています。