全日空と日本航空は４日、米大統領令が一時入国を禁じたイスラム圏７カ国の旅客について、米国便への搭乗を断る対応を撤回し、搭乗に応じると明らかにした。米シアトルの連邦地裁が大統領令の一時差し止めを命じたことを受け、通常の対応に戻した。フランスのエールフランスや中東のエミレーツ航空、カタール航空なども同様に７カ国の旅客の搭乗を再開した。
差し止め命令後、米当局は航空各社に対し、入国禁止対象となっていた国の旅客の搭乗を認める通知を出した。全日空と日航は米当局に確認し、大統領令の対象者でも従来通り入国できると回答を得た。全日空は対象国のパスポートを所持した旅客が米国便への搭乗を希望した場合、搭乗前に米側へ問い合わせて入国できるか確認する。
両社は１月３０日以降、大統領令に従う形で対象者の米国便への搭乗を原則断る方針だった。日航では海外の空港と成田空港で旅客が搭乗を断念したケースが２件あった。【内橋寿明】