朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾を求めるキャンドル集会を主催した「朴槿恵政権退陣非常国民行動（退陣行動）」と名乗る団体が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備に反対し、韓米両政府の閣僚らによる会談の中止を求めたことが問題になっている。退陣行動は全国民主労働組合総連盟（民主労総）や参与連帯といった進歩系の団体が結成した新たな団体で、彼らは崔順実（チェ・スンシル）被告による国政壟断（ろうだん）への批判にとどまらず、今や「反米という左翼団体の主張をそのまま繰り返している」といった批判を受けている。
退陣行動は今月2日、米国のマティス国防長官の来韓に合わせて会見を開き「THAADの韓国配備は朴槿恵政権最大の積弊だ」「外交・安全保障政策に崔順実被告が介入した疑惑が指摘されているのに、事実上弾劾を受けた大統領が任命した閣僚がその代表的な積弊をそのまま実行するのは、1000万人のキャンドル民心の要求に正面から逆らうものだ」などと主張した。
退陣行動はさらに、韓米両政府による対北朝鮮政策での連携について「この問題は次期政権による外交・安全保障政策の足かせになりかねない。そのため今の黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相体制で議論するのは適切ではない」などとも訴えた。つまり彼らは韓国と米国による安全保障政策の協議を中断するよう求めているのだ。
このような退陣行動の主張に対し、一部市民の間からは「進歩団体がキャンドル民心を悪用し、韓米同盟に亀裂を入れようとしている」といった批判が相次いでいる。
キャンドル集会に何度も参加したというあるサラリーマン（52）は「大統領は弾劾されたとしても、韓米同盟は絶対に破棄できない安全保障の根幹だ」「キャンドル民心などの言葉を使ってTHAADに反対することこそ、キャンドルを手にした一般市民への侮辱であり越権だ」と批判した。