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経営再建中の東芝が今年３月末までに、３千億円規模の資本増強を検討していることが４日、分かった。分社化する半導体事業に参画する企業や投資ファンドに議決権のない優先株を引き受けてもらい、半導体の新会社の株式に転換できる権利を付与する方向だ。
東芝は米原発建設で最大７千億円の損失が見込まれており、負債が資産を上回る債務超過に陥る懸念がある。東芝本体が単純に出資を募ってもリスクが高く難航が予想されるため、優良な半導体会社の株式に切り替える好条件を与え、異例の手法で決算期を乗り切る考えだが、ファンドなどが応じるかは不透明だ。
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