エジプトから観光ビザでフランスに入国したイスラム教徒が、ルーブルでテロを起こしたらしい。
なんでも、美術館の地下の売店でナタを振り回しながら警備をしていたフランス軍の兵士を襲撃したらしい。
昨年の一月に起きたシャルリー・エブド襲撃事件以来、フランスでは戒厳令が敷かれていて、テロのターゲットになりやすいような観光スポットなどでは銃火器で武装した兵士が警戒に当たっているのだが、この事件の結果兵士の一人が軽傷を負ったということだ。イスラム教徒は銃で撃たれ、重傷だという。
今回は一人の軽傷者を出しただけで済んだものの、このままでは貴重な美術品が破壊されるなどの恐ろしい被害が出ないとも限らない。
そこで思うのは、もしこのような事件が延々と続いた場合、フランスのイスラム対策はどのようなものになるのか、ということだ。
もし、これがイスラム教徒によって行われた最後のテロになるならいいが、実際はこのようなテロが今後延々と続くわけである。
もしこのようなテロが今のペースで何十年も続いたら、世間のイスラムに対する見方は今までのものとは全く異なったものになるだろう。いや、今のペースだと世間の態度が変わるにはあとせいぜい２、３年あれば十分のような気もする。
こういう事件があるたびに、主流派メディアは寛容な社会の大切さを強調するが、こんなのもいつまで続くものか分からない。
人々がイスラム教徒が起こしたテロ事件を列車事故のようなものだと考える日が来るとはとても思えないし、これまであったテロ事件の影響だけで、ルーブルへの来館者数は一年で15%も減少しているのだ。
今後、世間のイスラムに対する認識が厳しくなる一方なのは明らかな事で、この傾向を逆流させる方法はおそらくない。
最近、アメリカが７つのイスラム教国の国民に対して入国を禁止して大きな話題になっているが、長期的にはイスラム教徒には一部の例外を除き、ビザが発給されなくなると思う。当然、在住許可も下りなくなる。
イスラム教徒にビザを発給しなくても西側諸国にはほとんど何のコストもないが、何人かのイスラム教徒がテロを起こす事に成功するかけで観光客が15%も減ってしまうくらいなのだから、今のような「寛容な社会」を維持するのは不可能に近い。
今はまだ、イスラム教徒がテロを起こし始めてからそれほど経っていないので、アメリカ政府の対応は無茶苦茶にみえる。
しかし、このアメリカ政府の対応は今後何年、何十年とイスラム教徒によるテロが起こり続け、世間のイスラムに対する認識が不可逆的に厳しくなっていくという事を念頭に入れて考えるべきだろう。
僕は今後、世間がイスラムに対して寛容になっていくとはどうしても思えない。
多分、イスラム教徒の入国や在住許可を禁止しても別に問題なかった！アメリカはやっぱりすごい！という結果に終わりそうな気がする。
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