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最近、朝日新聞（愛知版）が３日連続で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に関するルポを掲載した。
ルポ 新「保守」 （上）
2010年03月15日、朝日新聞
●右翼超える「市民の会」
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001003150010
ルポ 新「保守」（中）
2010年03月16日、朝日新聞
●ネット発 危うい動員
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001003160005
ルポ 新「保守」（下）
2010年03月17日、朝日新聞
●不安の時代に根張る
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001003170004
拙ブログは、その朝日新聞の記事について２日連続で取り上げた。
日本から出て行け！キムチ！ゴキブリ！
「在特会」などここ数年に結成された保守系市民団体の集合体
朝日新聞【ルポ 新「保守」●右翼超える「市民の会」】
政治家も役所も警察も在日特権を廃止しようとしないから、日本国民が自ら「市民の会」に参加して行動するしかない
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3777.html
朝日「在特会に歯止め必要」
ルポ 新「保守」（中）●ネット発 危うい動員、（下）●不安の時代に根張る
歯止めが必要なのは、在特会など「行動する保守」ではなく、理不尽な「在日特権」（在日朝鮮人や韓国人の理不尽な逆差別優遇特権）だ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3778.html
これを機会に「在日特権」についてまとめてみた。
１．在日の通名特権
●通名（偽名）の公的使用
通名とは、本名以外の名前のことをいう。
在日外国人の通名は、自治体が発行する外国人登録証に通名を記載することが可能であり、在日外国人は通名の“公的使用”がきわめて容易だ。
外国人登録証の通名は変更も容易で、2000年9月にはこれを悪用して健康保険証の通名を変更して携帯電話を売りさばいた在日韓国人の男が検挙されている（読売新聞.2000-09-04)。
在特会の桜井誠会長は、「通名が社会的に通用していることを証明する書類を整えることは、在日以外にはかなり難しく、事実上の在日特権である」と主張している。
●金融口座などでの通名使用
金融口座を通名（偽名）で開設できることによって架空口座・仮名口座などが開設されており、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪に悪用されるなど、犯罪の温床となっている。
また、仮名口座や架空口座は預金保険法では保護の対象外なので保護しなくても問題はないが、朝銀破綻の際には、何らかの理由で保護の対象になっている。
●犯罪事件の通名報道
犯罪報道においても通名（偽名）が用いられる場合が数多くある。
特に朝日新聞は、通名（偽名）報道することで有名だ。
▼2008年10月23日の朝日新聞と産経新聞の報道（３件）
２．特別永住者：永住資格（非権利）
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の在留資格（一般の在日外国人）にはない様々な権利がある。
また、特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、他の在留資格（一般の在日外国人）に比べ非常に限定的だ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのまま、日本の一般社会に放流される。
これは世界で唯一ともいえる超法規的特権だ。
だから何時まで経っても特別永住者（在日朝鮮人）による凶悪犯罪件数や暴力団構成員数は減らない。
――――――――――――――
在日外国人の犯罪率の日本人との比較（日本人を１とした場合）…外国人全体・韓国朝鮮人・韓国朝鮮人以外の外国人比較
（平成１８年の国籍別犯罪比率の計算から）
国籍・国 外国人全体 韓国・朝鮮人 韓国朝鮮人を除いた外国人 日本人
犯罪の種類
刑法全体 1.5 2.9 0.7 1
凶悪犯全体 1.8 3.2 0.9 １
殺人 1.7 2.8 1.1 １
強盗 2.4 4.5 1.1 1
放火 0.6 1.2 0.2 1
強姦 1.8 3.0 1.1 1
粗暴全体 2.3 4.5 0.9 1
暴行 2.2 4.1 1.0 1
恐喝 1.6 3.6 0.4 1
詐欺 1.1 2.4 0.3 1
横領 0.8 1.9 0.1 1
覚醒剤取締法 2.5 5.0 0.8 1
http://web2.nazca.co.jp/midorinosono/#433
――――――――――――――
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提要件だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得た。
３．永住資格所有者の優先帰化
特別永住者は帰化要件の一部を既に満たしているため、一般の外国人よりも緩やかな条件で帰化が可能。
特に配偶者が日本人の場合、簡易帰化が適用され通常一日程度で手続きが完了する。
４．パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスの違法行為容認
パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスが行っている換金行為は風営法２３条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者（パチンコップ）が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。
【犯罪・違法】パチンコ・パチスロ【警察は恥を知れ】
警察は、一刻も早く全国のパチ屋を摘発しなければならない。
警察は、ゲーム機などで３店方式による換金を見つけたらパクる。
したがって、３店方式が違法行為の隠ぺい工作に過ぎないことは明らかだ。
新聞報道でも、「パチンコ店の景品交換所」と明言している。
よって、パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスらが行っている換金行為は違法行為であり、犯罪だ。
――――――――
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
（遊技場営業者の禁止行為）
第23条 第２条第１項第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1．現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2．客に提供した賞品を買い取ること。
――――――――
競馬などの公営ギャンブルは、法律により、特例として現金の払い戻しが認められている。
宝くじやサッカーくじも法律により、特例として賞金の受取りが認められている。
しかし、パチンコは、換金が認められておらず、法律で明確に禁止されている。
にもかかわらず、実際には多くのパチンカスが、パチンコ屋で受取った景品をすぐ近くの建物で現金に換えている。
パチンカスの殆ど全員が、現金をより多くの現金に増やそうという目的でパチンコ屋に行っている。
何のために上記の法律があるのかを考えれば、現在のパチンコが違法であることは明白だ。
５．在日の脱税特権
●関連記事１
「帰れ」総連関係者が怒号
税理士法違反で朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会など家宅捜索
「帰れ、帰れ」「みんなの迷惑だ」←そっくりそのままお返しします
公務執行妨害で逮捕しろ！
在日朝鮮人の脱税特権
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36710289.html
（一部抜粋）
社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした許せない合意は、「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。
■日本国も「公認」の特例税制
――――――
朝鮮総聯と旧大蔵省の間で密約が１９７６年に交わされた。
要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。
1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「５項目の合意」（五箇条の御誓文）が交わされていて、現在も有効。
民団系にも「５項目の合意」は準用されているよ。
国税庁は合意の存在を否定してるけれど、朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる（笑）。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
――――――
●関連記事２
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
在日朝鮮（韓国）商工人の脱税特権は商工人の法人税だけではなかった
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/27744746.html
（一部抜粋）
――――――
1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。
1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった
私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。
『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著
――――――
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8
●在日の脱税特権のまとめ
朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
以降、商工連の印鑑と領収書さえあれば、彼らの使ったカネは何でも必要経費とされた。
彼らの納税額は劇的に減った。
脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、それでも余れば朝銀に預金する。
総連系の朝銀と民団系の商銀（関西興銀を含む）は破綻が相次いだ。
脱税者たちの預金を保護するために投入された公的資金（税金）は合計で３兆円。
3,000,000,000,000円というのは赤ん坊から年寄りまで含め国民一人当たり約３万円。
在日朝鮮・韓国人は現在約６０万人。
1億2千億人が3万円づつ支払って、たった60万人の脱税預金を保護した。
特に朝銀の預金は総連などへの不正融資や売国奴政治家への献金などに使われ悪質だ。
バブル全盛期には北朝鮮の国家予算を大幅に上回るカネやモノが船に積まれて北へ渡った。
しかし、今回、新たに判明したことは、在日の脱税特権は商工人の法人税だけではなかったということ。
伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
６．戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠。
だから駅前一等地には、バチンコ店や韓国料理店が目立つ。
しかも、パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスらが行っている換金行為は違法行為（犯罪）であるにもかかわらず、野放しにされている。
朝鮮学校による京都市の「児童公園」（勧進橋児童公園）不法占拠問題
ウトロ地区の不法占拠問題
●関連記事
朝鮮学校で「スパイの子」“抗議行動”を告訴へ←ふざけんな！
京都市の児童公園に勝手に朝礼台やサッカーゴールを置いて50年間グランドとして不法占拠している朝鮮学校が逆切れ！
頑張れ！「在日特権を許さない市民の会」（在特会）
１２・２０史上初！ 京都ウトロデモ行進
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3678.html
７．犯罪防止指紋捺印廃止
―――――
指紋押捺拒否運動
在日朝鮮人は1947年５月に外国人登録されることになったが、
１．当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
２．韓国からの密入国が多かった
３．北朝鮮からの工作員潜入があった
という３点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと主張した記事が朝日新聞に掲載された。
以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。
指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年５月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。
結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
―――――
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ差別（特別優遇）するのはおかしい。
韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
こんな馬鹿な話があって良いのか？！
どうして密入国や密航して来て日本に住みついた連中に限って指紋採取が免除されるのか？
ふざけるな！！
８．外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付
無年金状態の在日同胞高齢者・障害者に対し一部の自治体では特別給付金が付与されています
９．在日の生活保護優遇
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
生活保護も本来は日本国民だけが受給できて外国人は受給できないはずだが、生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めることとした。
この生活保護法の準用措置は「申請は外国人登録をした自治体に行う」としているが、実際には、外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めている。
これは、明らかな不当行為だ。
その結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると５倍も高い。
これは、もう、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないということだ。
外国人登録地と異なる自治体が生活保護を認めている不当行為も悪用されている。
朝鮮新報（朝鮮総連系）2006.10.31
〈同胞法律・生活センターPART３ ④〉 生活保護
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1031-00001.htm
（一部抜粋）
在日同胞のなかにも生活保護を受給する人が増加しています。表にもあるように、同胞が多く住む大阪市生野区では２００５年の同胞受給者数は２０００年の約２倍になっています。
大阪市生野区の外国人生活保護受給者数、受給世帯数、「韓国、朝鮮」籍者を世帯主とする生活保護受給世帯数（出所「人権と生活」No．２２）
外国人 「韓国、朝鮮」籍
受給世帯数 受給世帯数
２０００年 ９３０ ８４６
２００１年 １０２２ ９９３
２００２年 １１７５ １０７６
２００３年 １３４４ １２９４
２００４年 １５０２ １４４９
２００５年 １５７４ １５３６
―――――
やはり、生活保護法の準用措置（特例措置）を廃止し、生活保護は、日本国民だけが受給でき、外国人は受給できないように改めるべきだ。
１０．朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている
現在、朝鮮学校を無償化するかどうかが問題となっているが、これは憲法８９条に明確に違反している上、朝鮮学校が事実上テロリスト養成所の役割を担っているのだから、絶対に許されることではない。
ところが、今回の無償化問題より以前に既に全国の自治体の多くが朝鮮学校に補助金（教育助成金）を出している。
１１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除
小泉政権は、日本人の強い反対の中、朝鮮人どもの理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。
１２．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入
2009年のセンター試験において、ハングル（朝鮮語・韓国語）は英語に比べて平均点が51点（200点満点）高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。
マスコミはこの問題点を決して報道しない。
●関連記事
外国語の平均点格差で電凸！
センター試験で英語１１９、支那語１３９、朝鮮語１４７
格差縮小も特ア優遇は相変わらず
公平な難易度とセンター入試からの朝鮮語の除外と格差がついた場合の得点調整の3点を要請
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3718.html
１３．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
１４．TBSなどのマスコミやソフトバンクが就職で優遇
在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。
【就職】「在日は武器」 在日女子大生、面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定：2007/01/10(水) 民団新聞
■ＴＢＳテレビ内定【李民和】さん
李民和
また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した！
■You Tube 動画
日本のメディアの中には朝鮮学校卒業者が多いんです
http://www.youtube.com/watch?v=ULJt3l7Aets
１５．外国籍のまま公務員就職
１６．公務員就職の一般職制限撤廃
１７．プロスポーツの在日枠
プロ野球などでは、外国人のなかでも在日だけが日本人枠でプレーできる。
また、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）では、1チーム3人までの外国人枠と1人までのアジア人枠とは別に、通称在日枠がある。
１８．在日韓国人は韓国籍なのに兵役（徴兵）を免れている。
１９．在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。
―――――――――――――――――
ソフトバンクの朝鮮人割引
日本人 韓国人
基本使用料 9600円 4500円
Sベーシック 315円 0円
パケットし放題 4410円 0円
26250円分通話料 26250円 0円
合計 40325円 4500円
（韓国宛電話代 130円/分 5円/分）
―――――――――――――――――
●関連記事
ソフトバンクの日本人侮蔑CMと在日特権料金
日本人を侮蔑する犬のお父さんと黒人のお兄さん
韓国では「ケセッキ」「ケーセッキ」（犬の子）や日本人や黒人が最低の侮蔑対象
SMAP出演CMでは犬の肛門から日本人と黒人が出る
在日韓国人だけなぜ安い？
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3783.html
在特会公式サイト新ＵＲＬ
http://www.zaitokukai.info/
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最近、朝日新聞（愛知版）が３日連続で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に関するルポを掲載した。
ルポ 新「保守」 （上）
2010年03月15日、朝日新聞
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ルポ 新「保守」（下）
2010年03月17日、朝日新聞
●不安の時代に根張る
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001003170004
拙ブログは、その朝日新聞の記事について２日連続で取り上げた。
日本から出て行け！キムチ！ゴキブリ！
「在特会」などここ数年に結成された保守系市民団体の集合体
朝日新聞【ルポ 新「保守」●右翼超える「市民の会」】
政治家も役所も警察も在日特権を廃止しようとしないから、日本国民が自ら「市民の会」に参加して行動するしかない
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朝日「在特会に歯止め必要」
ルポ 新「保守」（中）●ネット発 危うい動員、（下）●不安の時代に根張る
歯止めが必要なのは、在特会など「行動する保守」ではなく、理不尽な「在日特権」（在日朝鮮人や韓国人の理不尽な逆差別優遇特権）だ
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これを機会に「在日特権」についてまとめてみた。
１．在日の通名特権
●通名（偽名）の公的使用
通名とは、本名以外の名前のことをいう。
在日外国人の通名は、自治体が発行する外国人登録証に通名を記載することが可能であり、在日外国人は通名の“公的使用”がきわめて容易だ。
外国人登録証の通名は変更も容易で、2000年9月にはこれを悪用して健康保険証の通名を変更して携帯電話を売りさばいた在日韓国人の男が検挙されている（読売新聞.2000-09-04)。
在特会の桜井誠会長は、「通名が社会的に通用していることを証明する書類を整えることは、在日以外にはかなり難しく、事実上の在日特権である」と主張している。
●金融口座などでの通名使用
金融口座を通名（偽名）で開設できることによって架空口座・仮名口座などが開設されており、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪に悪用されるなど、犯罪の温床となっている。
また、仮名口座や架空口座は預金保険法では保護の対象外なので保護しなくても問題はないが、朝銀破綻の際には、何らかの理由で保護の対象になっている。
●犯罪事件の通名報道
犯罪報道においても通名（偽名）が用いられる場合が数多くある。
特に朝日新聞は、通名（偽名）報道することで有名だ。
▼2008年10月23日の朝日新聞と産経新聞の報道（３件）
「目印はアロハ」部屋間違えた 別人監禁容疑で５人逮捕
2008年10月23日14時11分、朝日新聞
「借金回収」目的で男性を監禁したなどとして、警視庁は２３日、川崎市中原区小杉陣屋町１丁目、指定暴力団山口組系組員、松原昌吉容疑者（３４）ら５人を住居侵入と監禁致傷などの疑いで逮捕したと発表した。５人は「アロハシャツの干してある部屋だ」との情報で男性を連れ出したが、押し入った先は隣の部屋で、被害者は見ず知らずの別人だったという。
（以下略）
「目印はアロハシャツ」…人違いで拉致監禁
2008.10.23 12:12、産経新聞
東京都町田市で今年９月、男性が連れ去られた事件で、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊と町田署などは、人違いで男性を拉致監禁したとして、監禁傷害と住居侵入などの疑いで韓国籍で指定暴力団山口組系組員、申昌吉容疑者（３４）＝川崎市中原区小杉陣屋町＝ら男５人を逮捕した。
（以下略）
本家かまどや社長、酒気帯び運転容疑で現行犯逮捕
2008年10月23日、朝日新聞
兵庫県警は２３日、弁当チェーン「本家かまどや」（本社・神戸市）社長の金原弘周容疑者（６４）＝同市灘区篠原北町２丁目＝を道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで２２日に現行犯逮捕したと発表した。金原社長は「知人と焼酎の水割りを５～６杯飲んだ」と認めているという。
（以下略）
酒気帯びで弁当「かまどや」社長を逮捕 兵庫県警
2008.10.23 14:55、産経新聞
兵庫県警灘署は２３日、道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で、持ち帰り弁当チェーン大手「本家かまどや」の社長、金弘周容疑者（６４）＝神戸市灘区篠原北町＝を逮捕したと発表した。
（以下略）
江波戸容疑者ら８人を再逮捕 京丹波フリースクール事件
2008年10月23日、朝日新聞
京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」の入所者に対する傷害・監禁事件で、京都府警南丹署捜査本部は２３日、経営者の江波戸聖烈（えばと・せいれつ）容疑者（６０）＝逮捕監禁などの罪で起訴＝、責任者の森下美津枝容疑者（５５）＝同＝ら施設関係者８人を逮捕監禁と監禁の疑いで再逮捕したと発表した。
（以下略）
虐待事件で経営者ら８人を監禁容疑で再逮捕 京都府警
2008.10.23 18:46、産経新聞
京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、南丹署捜査本部は２３日、逮捕監禁容疑で、経営者の朴聖烈容疑者（６０）＝逮捕監禁罪などで起訴＝らスクール関係者８人を再逮捕した。
（以下略）
２．特別永住者：永住資格（非権利）
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の在留資格（一般の在日外国人）にはない様々な権利がある。
また、特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、他の在留資格（一般の在日外国人）に比べ非常に限定的だ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのまま、日本の一般社会に放流される。
これは世界で唯一ともいえる超法規的特権だ。
だから何時まで経っても特別永住者（在日朝鮮人）による凶悪犯罪件数や暴力団構成員数は減らない。
――――――――――――――
在日外国人の犯罪率の日本人との比較（日本人を１とした場合）…外国人全体・韓国朝鮮人・韓国朝鮮人以外の外国人比較
（平成１８年の国籍別犯罪比率の計算から）
国籍・国 外国人全体 韓国・朝鮮人 韓国朝鮮人を除いた外国人 日本人
犯罪の種類
刑法全体 1.5 2.9 0.7 1
凶悪犯全体 1.8 3.2 0.9 １
殺人 1.7 2.8 1.1 １
強盗 2.4 4.5 1.1 1
放火 0.6 1.2 0.2 1
強姦 1.8 3.0 1.1 1
粗暴全体 2.3 4.5 0.9 1
暴行 2.2 4.1 1.0 1
恐喝 1.6 3.6 0.4 1
詐欺 1.1 2.4 0.3 1
横領 0.8 1.9 0.1 1
覚醒剤取締法 2.5 5.0 0.8 1
http://web2.nazca.co.jp/midorinosono/#433
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特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提要件だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得た。
３．永住資格所有者の優先帰化
特別永住者は帰化要件の一部を既に満たしているため、一般の外国人よりも緩やかな条件で帰化が可能。
特に配偶者が日本人の場合、簡易帰化が適用され通常一日程度で手続きが完了する。
４．パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスの違法行為容認
パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスが行っている換金行為は風営法２３条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者（パチンコップ）が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。
【犯罪・違法】パチンコ・パチスロ【警察は恥を知れ】
警察は、一刻も早く全国のパチ屋を摘発しなければならない。
警察は、ゲーム機などで３店方式による換金を見つけたらパクる。
したがって、３店方式が違法行為の隠ぺい工作に過ぎないことは明らかだ。
新聞報道でも、「パチンコ店の景品交換所」と明言している。
よって、パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスらが行っている換金行為は違法行為であり、犯罪だ。
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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
（遊技場営業者の禁止行為）
第23条 第２条第１項第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1．現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2．客に提供した賞品を買い取ること。
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競馬などの公営ギャンブルは、法律により、特例として現金の払い戻しが認められている。
宝くじやサッカーくじも法律により、特例として賞金の受取りが認められている。
しかし、パチンコは、換金が認められておらず、法律で明確に禁止されている。
にもかかわらず、実際には多くのパチンカスが、パチンコ屋で受取った景品をすぐ近くの建物で現金に換えている。
パチンカスの殆ど全員が、現金をより多くの現金に増やそうという目的でパチンコ屋に行っている。
何のために上記の法律があるのかを考えれば、現在のパチンコが違法であることは明白だ。
５．在日の脱税特権
●関連記事１
「帰れ」総連関係者が怒号
税理士法違反で朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会など家宅捜索
「帰れ、帰れ」「みんなの迷惑だ」←そっくりそのままお返しします
公務執行妨害で逮捕しろ！
在日朝鮮人の脱税特権
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36710289.html
（一部抜粋）
社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした許せない合意は、「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。
■日本国も「公認」の特例税制
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朝鮮総聯と旧大蔵省の間で密約が１９７６年に交わされた。
要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。
1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「５項目の合意」（五箇条の御誓文）が交わされていて、現在も有効。
民団系にも「５項目の合意」は準用されているよ。
国税庁は合意の存在を否定してるけれど、朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる（笑）。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
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●関連記事２
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
在日朝鮮（韓国）商工人の脱税特権は商工人の法人税だけではなかった
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/27744746.html
（一部抜粋）
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1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。
1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった
私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。
『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著
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週刊ポスト
2002年12月20日
（一部抜粋）
・国税庁と在日朝鮮組織の密約疑惑 知られざる節税工作
北朝鮮への送金問題が根深いのは、日本政府が全く規制しようとしなかったばかりか、それを黙認し、支援してきた面まであることだろう。当時、在日の商工人が税務処理をめぐって税務署と衝突することが多くなり、社会党の政治家の仲介で商工会が交渉の窓口になると決めた。総連傘下の組織に対する寄付は非課税だし、税務調査が入っても、決算書など経理書類を商工会を通じて出せばノーチェックです。だが、本来は日本政府に納められるべき税金が、在日組織を通して北朝鮮に流れる仕組みを黙認してきた国税当局の責任は重いといわざるを得ない。
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8
●在日の脱税特権のまとめ
朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
以降、商工連の印鑑と領収書さえあれば、彼らの使ったカネは何でも必要経費とされた。
彼らの納税額は劇的に減った。
脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、それでも余れば朝銀に預金する。
総連系の朝銀と民団系の商銀（関西興銀を含む）は破綻が相次いだ。
脱税者たちの預金を保護するために投入された公的資金（税金）は合計で３兆円。
3,000,000,000,000円というのは赤ん坊から年寄りまで含め国民一人当たり約３万円。
在日朝鮮・韓国人は現在約６０万人。
1億2千億人が3万円づつ支払って、たった60万人の脱税預金を保護した。
特に朝銀の預金は総連などへの不正融資や売国奴政治家への献金などに使われ悪質だ。
バブル全盛期には北朝鮮の国家予算を大幅に上回るカネやモノが船に積まれて北へ渡った。
しかし、今回、新たに判明したことは、在日の脱税特権は商工人の法人税だけではなかったということ。
伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
６．戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠。
だから駅前一等地には、バチンコ店や韓国料理店が目立つ。
しかも、パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスらが行っている換金行為は違法行為（犯罪）であるにもかかわらず、野放しにされている。
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http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3678.html
７．犯罪防止指紋捺印廃止
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指紋押捺拒否運動
在日朝鮮人は1947年５月に外国人登録されることになったが、
１．当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
２．韓国からの密入国が多かった
３．北朝鮮からの工作員潜入があった
という３点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと主張した記事が朝日新聞に掲載された。
以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。
指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年５月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。
結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
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2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ差別（特別優遇）するのはおかしい。
韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
こんな馬鹿な話があって良いのか？！
どうして密入国や密航して来て日本に住みついた連中に限って指紋採取が免除されるのか？
ふざけるな！！
８．外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付
無年金状態の在日同胞高齢者・障害者に対し一部の自治体では特別給付金が付与されています
９．在日の生活保護優遇
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
生活保護も本来は日本国民だけが受給できて外国人は受給できないはずだが、生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めることとした。
この生活保護法の準用措置は「申請は外国人登録をした自治体に行う」としているが、実際には、外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めている。
これは、明らかな不当行為だ。
その結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると５倍も高い。
平成16年度の生活保護受給率
日本国民＝１．０８％
在日朝鮮・韓国人＝５．０９％
これは、もう、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないということだ。
外国人登録地と異なる自治体が生活保護を認めている不当行為も悪用されている。
朝鮮新報（朝鮮総連系）2006.10.31
〈同胞法律・生活センターPART３ ④〉 生活保護
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1031-00001.htm
（一部抜粋）
在日同胞のなかにも生活保護を受給する人が増加しています。表にもあるように、同胞が多く住む大阪市生野区では２００５年の同胞受給者数は２０００年の約２倍になっています。
大阪市生野区の外国人生活保護受給者数、受給世帯数、「韓国、朝鮮」籍者を世帯主とする生活保護受給世帯数（出所「人権と生活」No．２２）
外国人 「韓国、朝鮮」籍
受給世帯数 受給世帯数
２０００年 ９３０ ８４６
２００１年 １０２２ ９９３
２００２年 １１７５ １０７６
２００３年 １３４４ １２９４
２００４年 １５０２ １４４９
２００５年 １５７４ １５３６
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やはり、生活保護法の準用措置（特例措置）を廃止し、生活保護は、日本国民だけが受給でき、外国人は受給できないように改めるべきだ。
１０．朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている
現在、朝鮮学校を無償化するかどうかが問題となっているが、これは憲法８９条に明確に違反している上、朝鮮学校が事実上テロリスト養成所の役割を担っているのだから、絶対に許されることではない。
ところが、今回の無償化問題より以前に既に全国の自治体の多くが朝鮮学校に補助金（教育助成金）を出している。
１１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除
小泉政権は、日本人の強い反対の中、朝鮮人どもの理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。
１２．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入
2009年のセンター試験において、ハングル（朝鮮語・韓国語）は英語に比べて平均点が51点（200点満点）高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。
マスコミはこの問題点を決して報道しない。
●関連記事
外国語の平均点格差で電凸！
センター試験で英語１１９、支那語１３９、朝鮮語１４７
格差縮小も特ア優遇は相変わらず
公平な難易度とセンター入試からの朝鮮語の除外と格差がついた場合の得点調整の3点を要請
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3718.html
１３．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
１４．TBSなどのマスコミやソフトバンクが就職で優遇
在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。
【就職】「在日は武器」 在日女子大生、面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定：2007/01/10(水) 民団新聞
■ＴＢＳテレビ内定【李民和】さん
李民和
また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した！
■You Tube 動画
日本のメディアの中には朝鮮学校卒業者が多いんです
http://www.youtube.com/watch?v=ULJt3l7Aets
１５．外国籍のまま公務員就職
１６．公務員就職の一般職制限撤廃
１７．プロスポーツの在日枠
プロ野球などでは、外国人のなかでも在日だけが日本人枠でプレーできる。
また、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）では、1チーム3人までの外国人枠と1人までのアジア人枠とは別に、通称在日枠がある。
１８．在日韓国人は韓国籍なのに兵役（徴兵）を免れている。
１９．在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。
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ソフトバンクの朝鮮人割引
日本人 韓国人
基本使用料 9600円 4500円
Sベーシック 315円 0円
パケットし放題 4410円 0円
26250円分通話料 26250円 0円
合計 40325円 4500円
（韓国宛電話代 130円/分 5円/分）
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●関連記事
ソフトバンクの日本人侮蔑CMと在日特権料金
日本人を侮蔑する犬のお父さんと黒人のお兄さん
韓国では「ケセッキ」「ケーセッキ」（犬の子）や日本人や黒人が最低の侮蔑対象
SMAP出演CMでは犬の肛門から日本人と黒人が出る
在日韓国人だけなぜ安い？
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3783.html
在特会公式サイト新ＵＲＬ
http://www.zaitokukai.info/
「全ての在日特権を廃止しろ！」
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