首相 米マティス国防長官と会談 日米同盟の堅持を

首相 米マティス国防長官と会談 日米同盟の堅持を
安倍総理大臣は、アメリカのトランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談し、トランプ政権との間でも強固な日米同盟を堅持していきたいという考えを伝えました。これに対し、マティス国防長官は、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の責務を果たしていく決意を強調しました。
安倍総理大臣は、3日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、トランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談しました。会談は、マティス国防長官の表敬という形で行われましたが、通常より多くの時間をとって、およそ50分にわたって行われました。

会談の冒頭、安倍総理大臣はマティス国防長官の就任に祝意を伝えたうえで、「先般、トランプ大統領と電話で会談を行った際に、『マティス長官が最初の訪問先として東アジア、そして、日本を選んだことは同盟国として日本を重視していることの表れだ』という話もあった」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「マティス長官、そして、トランプ政権との間においても、日米同盟は揺るぎないということを内外に示していくことができることを期待をしているし、また、確信をしている」と述べました。

これに対し、マティス国防長官は「若き日に日本で駐留した経験があり、長い時間がたったが再び戻って来ることができて大変うれしく思う。この地域にまず外遊したいと希望した理由は、ワシントンの政権移行期、過渡期においても、100%、アメリカは総理と日本の国民とともに肩を並べて歩みをともにするということに一切の誤解の余地がないようにしたいという気持ちからだった」と述べました。

そのうえで、マティス国防長官は「日米がともに直面しているさまざまな課題、そして、北朝鮮の挑発などにも直面し、私としては1年前、5年前と同じく、日米安全保障条約第5条が本当に重要なものだということをとにかく明確にしたいと思った。それはまた5年先、10年先においても変わることはないだろう」と述べ、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の責務を果たしていく決意を強調しました。

マティス国防長官は、トランプ政権発足後、初めての外国訪問として韓国を訪れたのに続いて、3日から2日間の日程で日本を訪れたもので、4日は稲田防衛大臣との日米防衛相会談に臨むことにしています。

安保条約第5条は条約の中核的な規定

日米安全保障条約の第5条は、アメリカの日本に対する防衛義務を定めたもので、条約の中核的な規定になっています。条文では、日本の施政下にある領域で、日本や在日アメリカ軍に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することを規定しています。

沖縄の尖閣諸島をめぐっては、平成26年4月に行われた日米首脳会談で、オバマ大統領がアメリカの大統領として初めて、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が尖閣諸島に適用される考えを示しました。