高知県内では「ヨコ」と呼ばれるクロマグロの小型魚（３０キロ未満）の資源保護を巡って、県内漁師の間から不満が噴出している。高知県を含む地域の漁獲量が規制上限を超えたとして、水産庁が操業自粛を呼び掛けているためだ。県内漁師はクロマグロの資源保護に理解を示しつつも、「一網打尽にする巻き網の規制を強化するべきだ」「生活補償もされない」との声は消えない。

高知県などで操業自粛の対象となっているマグロの小型魚（高知県内）

　高知県では、小型マグロ漁を主に引き縄、さお釣りなどの沿岸漁業が担っている。水産庁は沿岸漁業を全国６ブロックに分けて管理。高知県など１９都府県は「太平洋南部・瀬戸内海」に含まれ、秋から冬に漁の最盛期を迎える。

　「太平洋南部・瀬戸内海」ブロックの漁獲上限は、２０１６年７月からの１年間で２４３・８トン。都道府県分は「目安」として扱われ、このうち高知県は過去の実績に基づき、６２・８トンとしていた。

　水産庁が１９都府県に「操業自粛」を要請したのは、１月１７日。

　水産庁などによると、三重県の漁船が三重県の操業自粛要請を無視し、２０１６年１１～１２月に小型魚５２トン強を漁獲したことなどもあり、ブロック全体で上限を超えたためという。

　高知県漁業管理課によると、設定期間中の県内漁獲量は１月２０日現在、４１・５トン。「目安」の６２・８トンには、まだ余裕がある。

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　高知県内の沿岸漁業は今季、１２月に入って漁が良くなってきた。高知県土佐市宇佐町や安芸郡奈半利町加領郷などを中心に、小型マグロも捕れている。

　「自粛要請」はそうしたさなかだった。

　高知県漁協宇佐統括支所（土佐市）の井上南海男さん（５２）は「年が明けてもそこそこ釣れる。ウルメが不漁の中、ヨコを『釣るな』と言われたら生活への影響は大きい」と話す。

　さらに井上さんは日本海で盛んな巻き網漁を問題視する。日本海はマグロの産卵域としての可能性が高いとされているのに、大型魚の規制がないため、資源保護に影響があると考えるからだ。

　「一本釣りの漁獲量は知れている。（資源を）一網打尽にする巻き網漁こそもっと規制すべきです」と井上さんは言う。

　高知県安芸郡奈半利町の加領郷漁港で水揚げしている男性（８５）は「多い時で１日５０～６０キロの漁がある。こんな釣れゆう時になぜ止めるのか」と憤る。

　ヨコの魚価は１キロ当たり千数百円と他の魚種よりも高値。高知県によると、漁師によっては水揚げ高が年間で１００万円を超える。高齢・零細の多い県内漁師には貴重な収入源だ。

　加領郷漁港を使う男性も「生活に困る。規制するなら（政府などに）補償してもらわんと」と語気を強める。

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　クロマグロの資源保護と、漁業経営。それをどう両立させるか。

　高知県漁協の澳本健也組合長は「一本釣りや引き縄の自粛で、資源保護に効果があるとは思えない。それよりも、産卵前の成魚も捕ってしまう巻き網を規制すべきだ」と訴える。

　自粛要請中に操業しても今は罰則がない。

　これを踏まえ、高知県漁業管理課は「国の規制が始まってまだ２年。大型魚の規制も無く、（クロマグロの規制の在り方は）試行段階」と言う。その上で「将来的には（自粛要請に従わなければ）法律などによる罰則ができる可能性が高い。高知県の漁師が不利にならないように国には意見していきたい」としている。

太平洋クロマグロ
　体長は最大３メートル近く、体重は３００キロを超える。高級すしネタとして人気で、乱獲によって資源量は急減している。産卵能力のある親魚の量は２０１４年が約１万７千トンと、漁業がないと想定した資源量の約２・６％にまで減ったとされる。３０キロ未満の小型魚について水産庁は２０１５年１月から、漁獲枠を２００２年から２００４年の平均漁獲量から半減させる規制を導入している。