大阪市は３日、大正区から窓口業務を受託している人材サービス大手、パソナ（東京）の男性契約社員（５２）が、住民から受け取った手数料約４５０万円を着服したと発表した。同社は着服分を市に返納。市は同社への業務委託の見直しを検討している。

　市によると、契約社員は現場責任者で平成２８年４月以降、住民票や印鑑登録証明書などの発行時に住民から受け取った手数料を着服。本来は手数料を毎日市の口座に入金すべきなのに、契約社員は一時的に持ち出し、１カ月後にまとめて入金するなどしていたが、同１０月以降は補填（ほてん）できなくなっていた。

　区職員が１月、手数料の入金状況を確認して発覚した。契約社員は「借金の返済に充てていた」と説明しており、区などは刑事告訴も視野に処分を検討。同社は大阪市など２７市町村で同様の業務を受託しており、不正がないか調べている。