米、イランに追加制裁＝ミサイル実験に対抗措置―トランプ政権で初

　【ワシントン時事】米財務省は3日、イランの弾道ミサイル開発と同国の精鋭部隊「革命防衛隊」を支援したとして、イラン人ら13人と12企業を制裁対象に追加指定した。

　米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。イランが1月29日に行った中距離弾道ミサイル発射実験の対抗措置で、トランプ政権で初の制裁強化となった。

　財務省は声明で「今回の対抗措置は、イランのミサイル開発と域内を不安定化させる活動に制裁を科していく米国の責務を示すものだ」と強調した。トランプ政権はイランを含むイスラム圏7カ国出身者の米入国を一時禁止している。今回の追加制裁を受け、イランとの緊張関係がさらに高まる可能性がある。

　新たに制裁対象となった13人は、ミサイル開発に関して資金や物資、技術などを支援していた。12企業はイランのほか、レバノンや中国に拠点を置く企業が含まれている。

　フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）はこれに先立ち、中距離弾道ミサイル発射実験などを非難し、「イランに警告を送った」と表明していた。トランプ大統領は2日、イランへの軍事行動の可能性について「どの選択肢も排除されていない」と述べた。