愛知県の新年度＝平成２９年度の当初予算案の全容が明らかになり、円高の影響で自動車産業の業績が落ち込み、県の税収が大幅に減ると見込まれることなどから、一般会計の総額は前年度を下回る２兆５２１０億円で、４年ぶりの減額となりました。
愛知県は新年度の当初予算案について、大詰めの編成作業を進めていて、全容が明らかになりました。
それによりますと、歳入の柱となる県税収入は、前年度より８００億円余り減って、１兆１６７７億円になると見込んでいます。
これは、円高の影響で自動車産業など、輸出型の製造業の業績の落ち込みが予想されるためで、法人住民税と法人事業税の、いわゆる「法人二税」の税収は前年度を８００億円余り下回る２９６７億円と見込んでいます。
この結果、一般会計の総額は過去最大規模だった前年度よりも、４０億円少ない２兆５２１０億円となり、平成２５年度以来、４年ぶりの減額となりました。
これは、県の財政が為替の動向に大きく左右される現状が浮き彫りになった形で、アメリカのトランプ大統領が日本の為替政策を批判するなど、先行きが不透明になるなか、県は引き続きアメリカの経済政策や為替の動向を注視することにしています。
愛知県はこの予算案を２月２０日に始まる定例議会に提出することにしています。