サイバー攻撃によって社会が混乱するのを防ごうと、警察と電力や鉄道などのインフラ事業者が連携する対策訓練が名古屋市で行われました。
訓練には電力会社や鉄道会社、それに、金融機関など１３の業種の２９社の担当者と警察官、約６０人が参加しました。
はじめに、愛知県警の藤野秀彦警備部長があらゆるモノをインターネットで結ぶ「ＩｏＴ」が急速に普及していることに触れ、「社会環境が変化して、ＩｏＴ機器がサイバー攻撃に悪用されるなど情勢は厳しさを増している。警察だけ、企業だけで対応することは困難で、相互の連携が不可欠だ」と述べました。
このあと、ウイルスに感染するメールを送りつける、「標的型」と呼ばれるサイバー攻撃を受けたという想定で訓練が行われ、警察と企業の担当者がチームを組んで対処方法を確認しました。
国内では政府機関や企業などが狙われるサイバー攻撃が頻発していて、警察はこうした訓練を通じて企業と連携を深め、対策を強化することにしています。