岐阜県可児市は東京に本社を置くセブン銀行のスマートフォン向けアプリで、市内に暮らす外国人に情報を発信していくことになり、２日、市役所で協定の締結式が行われました。
可児市が協定を交わしたのはセブン銀行で、銀行の運営する多言語対応のスマートフォン向けのアプリを通じて、２日から市内に暮らす外国人に行政サービスや災害時の情報を提供していきます。
可児市には自動車関連の工場などが多く立地していて、フィリピン人やブラジル人など人口の６％にあたる６０００人余りの外国人が暮らしています。
セブン銀行によりますと、可児市内ある系列のコンビニエンスストアのＡＴＭからの海外送金件数は、全国でも毎月１位から２位を占めているということです。
こうした背景から可児市は市内在住の外国人のうち、セブン銀行の運営するアプリの利用者も増えているとみて、協定を交わすことにしたものです。
可児市市民部の織間里美係長は、「アプリを通じて市が発信する情報も手軽に手に入れて欲しい」と話しています。
セブン銀行が、こうした協定を自治体と交わすのは名古屋市に次いで全国２番目になります。
セブン銀行商品サービス部の山田敦子副調査役は「国内に暮らす外国人の利用者のため、全国のほかの自治体でも同様のサービスを広げていきたい」と話しています。