アメリカのトランプ大統領が日本の為替政策を批判するなど、連日、経済面で発言を繰り返していることについて愛知県にあるトヨタ自動車の主なグループ企業からは戸惑いや懸念の声が上がっていました。
デンソーや豊田通商などトヨタ自動車の主なグループ企業８社は、２日、相次いで決算発表で記者会見を開きました。
この中でデンソーの担当者はトランプ大統領が日本の為替政策を批判し、円高傾向になっていることについて「行き過ぎた円高、円安は良くない。為替の変動に強い体質になる必要があるが為替は安定してほしい」と述べました。
また、トランプ大統領がＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の協定の見直しを検討していることについて「直ちに影響はないがメキシコでの業務はかなり大きく、現地で７０００人程度雇用していて、今後の影響を懸念している」と困惑していました。
トヨタ紡織の担当者は「今後、保護主義的な傾向が強まり、ビジネス全体がおかしくなると顧客も不安定になり影響があるかもしれない」と懸念していました。
一方、豊田自動織機の担当者は事業への影響について「トランプ大統領の動きに対応していくことになるが逆にどうすればいいのか聞きたい。毎日、情報が飛び交う中で今の事業をしっかりやっていくしかない」と戸惑っていました。