米ウーバーＣＥＯ、トランプ氏助言組織への参加を辞退

　米ライドシェア（自動車の相乗り）サービス最大手、ウーバー・テクノロジーズのトラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、トランプ米大統領に対して経済政策を助言する新組織「戦略政策フォーラム」のメンバーを辞退したことを明らかにした。

　トランプ氏が出した中東・アフリカ７カ国から入国を禁止する大統領令をめぐっては、ウーバーを含めた米ＩＴ企業などが相次いで反対する意向を表明した。しかし、この助言組織への参加が「トランプ氏寄り」と受け止められ、ネットではウーバーのサービス利用をやめようという呼びかけも一部で広がり、対応に追われていた。

　同フォーラムには、ＪＰモルガン・チェースやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米国を代表する企業のトップが名を連ねている。「トランプ氏と近い」とみられた場合、その企業の商品やサービスの不買運動につながるケースも目立ち、企業にとっては大統領との距離をどう取るかが悩みのタネとなっている。（ニューヨーク＝畑中徹）