愛知県の阿久比町と東浦町、それに美浜町は生活保護世帯などの税金をめぐって、誤った徴収を続けていたと発表しました。
１０年以上にわたるケースもあり、自治体は対象世帯に謝罪するとともに還付の手続きを進めています。
３つの町は、１日、電算システムの設定のミスで、生活保護世帯などから、町県民税、固定資産税、軽自動車税、それに、国民健康保険税で、誤った徴収をしていたと発表しました。
生活保護世帯に認定されると、税金と、期日までに支払えなかった場合に上乗せされる延滞金が免除されますが、３つの町では計３４人について延滞金の徴収を続け、総額７７万８５９２円にのぼるということです。
阿久比町では１２年間にわたって続けられていたということで、それぞれの自治体は対象世帯に謝罪するとともに還付の手続きを進めています。
３つの町が導入しているのは東京に本社がある日本電子計算の同じ電算システムで、税金を免除する日にちを２つの画面に入力しなければならないのに、会社の担当者が「１画面でいい」と説明したため、誤った設定をしていたということです。
関東地方で同じようなケースが見つかったのをきっかけに、会社側が調べたところ、ミスが分かったということで、日本電子計算は、「同じシステムを導入している自治体は愛知県内にほかにもあるが、詳しくは答えられない。自治体の発表を待って欲しい」としています。