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　トランプ米大統領が大統領令で、中東・アフリカの７カ国の国民や難民の入国を禁止した影響で、日本航空が、米国へ向かおうとした対象者の搭乗を断ったケースが２件あったことが３日、同社への取材でわかった。日本発の便で搭乗不可が明らかになったのは初めて。

　日航によると、１件目は１月３０日。対象国のパスポートを持つ客が海外の空港から日本を経由して米国へ向かおうとしたため、海外空港のスタッフが事情を説明し、搭乗を諦めてもらった。２件目は翌３１日。成田空港から米国行きに乗ろうとした対象国の客に対し、日航のスタッフが事情を伝え、搭乗を断った。いずれも本人が納得し、トラブルにはならなかったという。

　全日空は２月３日朝の時点で搭乗を断ったケースはないとしている。国土交通省によると、日本発米国行きの便を運航する海外の航空全８社でも、搭乗不可の事案は報告されていない。（伊藤嘉孝）

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