同じ報道に携わる者として、見過ごすことはできない。

　東京の地上波ローカル、東京ＭＸテレビの１月２日の番組だ。基地反対運動をしている沖縄の人々を「テロリスト」と呼び、「反対派は日当をもらっている!?」「黒幕の正体は？」などと字幕で伝えたという。中傷と言われても仕方ない内容だ。

　東京新聞（中日新聞東京本社）の論説副主幹が司会していた。東京新聞は深田実論説主幹名の昨日の記事で「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」との見解を明らかにしている。

　沖縄県の米軍北部訓練場で米軍用ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の工事が始まった昨年夏以降、反対派住民らと警備の機動隊のにらみ合いが続いている。「過激派が救急車も止めた」など根拠のないデマがネットにあふれる。機動隊員が反対派を「土人」と呼ぶ問題も起きた。

　一連の出来事を、地元の人々は沖縄ヘイト、沖縄に対する憎悪と受け止めている。

　同種、同レベルの見方が公共の電波に乗って流された。驚くべきことである。

　東京新聞や琉球新報、沖縄タイムスの記事によると、番組は反対派を批判しながら直接の取材はしていない。出演者からは「大多数の人は基地に反対とは聞かない」との発言もあった。

　普天間飛行場の辺野古移転については、「反対」の民意が選挙結果で繰り返し示された。基地反対は沖縄の民意と言える。

　そうした事実を踏まえるなら、「テロリスト」といった言葉が出てくるはずがない。

　放送法は４条で番組編成の基準を示している。▽公安、善良な風俗を害しない▽政治的に公平▽事実をまげない▽意見が対立している問題ではできるだけ多くの角度から論点を明らかにする―の４項目だ。放送に携わる者が自らを律するための基準である。

　伝えられるとおりなら、番組の内容は放送法の趣旨に合致しない可能性が高い。どんな理由で放送に耐えると考えたのか、ＭＸテレビは説明してほしい。

　ヘイトスピーチに反対する団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表は先日、番組内で反対運動を扇動する黒幕であるかの報道をされたとして、放送界の第三者機関放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てた。

　ＢＰＯの判断とＭＸテレビの対応を、関心を持って見守りたい。

（2月3日）