中部空港を拠点として、２月までに就航を始めるとしていた格安航空会社＝ＬＣＣの「エアアジア・ジャパン」は、「安全に運航するための準備が間に合わない」として、就航時期の延期を発表しました。
延期の発表は３度目です。
マレーシアのＬＣＣやインターネット通販の「楽天」などの出資で設立された「エアアジア・ジャパン」は、おととし事業許可を受け、中部空港を拠点に準備を進めています。
去年９月、新千歳便を、今年２月までに、台湾の台北便を今年春に就航させる見通しを示していましたが、３０日延期を発表しました。
理由について、「安全に運航するための準備のスケジュールが間に合わないため」などとしていて、就航日は決まりしだい発表するとしています。
「エアアジア・ジャパン」は、当初、去年の４月上旬ごろに、新千歳、仙台、台北の３つの路線で就航する見通しを示していましたが、仙台便が経営上の判断だとしていったん白紙になったほか、これまでに、就航の時期の延期が相次いでいます。
就航時期の延期の発表は３度目で、「エアアジア・ジャパン」の広報担当者は、「お待ち頂いているお客様を含め、皆様には大変ご迷惑をおかけしております。早く就航するために準備を進めます」と話しています。
「エアアジア・ジャパン」は、中部空港を拠点にする初めての航空会社で、空港会社も大きな期待を持っています。
中部空港は利用客の増加を目的に、格安航空会社＝ＬＣＣの誘致を進めていて、エアアジアに対しては、滑走路が２４時間運用可能で、ダイヤを柔軟に設定できることや、地域をあげて外国人観光客の需要開拓に取り組んでいることなどをアピールしてきた経緯があります。
また、ＬＣＣにターゲットを絞った計画も進めています。
訪日外国人旅行者の増加で、ＬＣＣの運航便も増えたことから、現在のターミナルビルの南にある臨時駐車場の付近にＬＣＣ専用の新ターミナルを建設していて、平成３１年度上期までの供用開始を目指しています。
一方、「エアアジア・ジャパン」も、中部空港を拠点に運航するための準備を進めています。
おととし９月に、東京から中部空港に本社を移転させたほか、パイロットや客室乗務員を搭乗させた飛行訓練も始めています。
ただ、就航開始時期の相次ぐ延期は、中部空港会社の業績予想を下方修正する一因にもなっています。
中部空港は、去年１１月に発表した中間決算で、今年３月までの１年間の航空機利用者数の見込みを当初より３０万人少ない１１２０万人に減らしたほか、売上高も、５２億円少ない５４０億円に下方修正しました。
「エアアジア・ジャパン」が再び就航時期を見直したことについて、中部空港会社は、「就航に向けた準備を着実に進めていると聞いている。中部空港を拠点に運航開始する日を心待ちにしている」とコメントしています。