Donald Trump米大統領による入国禁止令に対し、Microsoftは、就労者と学生への適用を除外するよう同政権に正式に要請した。
Microsoftは、入国禁止令に反対する姿勢を撤回したわけではない。しかし米国時間2月2日、米国土安全保障長官と国務長官に宛てた書簡の中で、例外を設けて、差し迫った事情を抱える、身元が明らかな責任ある旅行者が米国に入国できるようにするよう求めた。有効なビザを保有する就労者や学生について、入国禁止令の対象から除外するべきだとしている。
Microsoftの最高法務責任者を務めるBrad Smith氏は、「これらの個人は、それぞれのコミュニティーにおいて『既知の存在』であり、その人柄、人格、品行、行動は、雇用主や同僚、友人、隣人に十分認識され理解されている」と書簡の中で述べた。
米国土安全保障省にコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。
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提供：Max Herman, NurPhoto via Getty Images
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。