トランプ大統領 移民・難民対策めぐり厳しい姿勢で臨む考え
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アメリカのトランプ大統領は移民や難民への対策をめぐって、「世界は混乱の中にあり、妥協してはならない」と述べ、同盟国を含め厳しい姿勢で臨む考えを示しました。
アメリカのトランプ大統領は２日、首都ワシントンで開かれた宗教関係者などの会合で演説しました。
この中でトランプ大統領は「わが国は安全が必要だ。危害を加えようとする人を入国させるわけにはいかない」と述べ、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令の正当性を改めて強調しました。そして、「世界は混乱の中にあり、妥協してはならない。私は厳しい電話会談を行った。アメリカは世界中から出し抜かれてきたが、このようなことは二度と起こらない」と述べました。
トランプ大統領は先月２８日、同盟国・オーストラリアのターンブル首相と電話で会談した際、オーストラリアへの難民をアメリカが受け入れるとした前のオバマ政権下での合意について、「最悪だ」と非難したと伝えられています。
また、先月２７日に行われたメキシコのペニャニエト大統領との電話会談でも、トランプ大統領はメキシコの移民政策について激しく批判したということで、今回の発言は移民や難民への対策をめぐって、同盟国を含め厳しい姿勢で臨む考えを示したものです。
一方、トランプ大統領は「マティス国防長官は韓国から日本に向かう。彼こそ、われわれが必要とする人物であり、今後大きな変化が起きるだろう」と述べ、マティス長官の手腕に期待を示しました。
この中でトランプ大統領は「わが国は安全が必要だ。危害を加えようとする人を入国させるわけにはいかない」と述べ、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令の正当性を改めて強調しました。そして、「世界は混乱の中にあり、妥協してはならない。私は厳しい電話会談を行った。アメリカは世界中から出し抜かれてきたが、このようなことは二度と起こらない」と述べました。
トランプ大統領は先月２８日、同盟国・オーストラリアのターンブル首相と電話で会談した際、オーストラリアへの難民をアメリカが受け入れるとした前のオバマ政権下での合意について、「最悪だ」と非難したと伝えられています。
また、先月２７日に行われたメキシコのペニャニエト大統領との電話会談でも、トランプ大統領はメキシコの移民政策について激しく批判したということで、今回の発言は移民や難民への対策をめぐって、同盟国を含め厳しい姿勢で臨む考えを示したものです。
一方、トランプ大統領は「マティス国防長官は韓国から日本に向かう。彼こそ、われわれが必要とする人物であり、今後大きな変化が起きるだろう」と述べ、マティス長官の手腕に期待を示しました。
大統領令の波紋広がる 社会の分断も懸念
トランプ大統領は先月２７日、大統領令に署名し、テロ対策を強化するためとして、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７か国の人の入国を９０日間禁止し、難民についてはすべての国からの受け入れを１２０日間停止することを命じました。
大統領令を受けてアメリカ各地の空港では１００人以上が拘束されたほか、各国からアメリカに向かう航空機への搭乗を拒否された人は３日間で７２１人に上りました。
アメリカメディアによりますと、シカゴで働くシリア人の医師が突然、ビザを取り消され、渡航先のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦からアメリカに戻れなくなったり、東部ロードアイランド州の大学に通うシリア人学生が滞在中のトルコからアメリカに戻れず、妻と離れ離れになったりするなど、影響が広がっています。
このため、アメリカ各地で連日、大統領令に抗議するデモが行われ、２９日にはデモは全米の３０以上の都市に広がり、一部で警察と衝突した参加者が逮捕されました。
また大統領令をめぐって西部ワシントン州やイスラム教徒の団体が憲法違反だとして裁判所に訴えを起こしたほか、司法省の長官代行が政府の弁護をしないよう省内に通知したことが問題視され、解任される異例の事態となっています。
さらにアメリカ国内だけでなく、イランなど入国禁止の対象になっている国や国際機関などからも批判の声が上がっていて、国際社会に今回の措置をめぐる波紋が広がっています。
これに対してトランプ大統領は「テロ対策のため必要だ」として正当性を主張し、入国禁止などの措置を継続する姿勢を示しています。また国土安全保障省は入国審査の強化策としてビザの発給を審査する際にインターネットの閲覧記録や電話での通話記録、それにソーシャルメディアの利用状況の調査することを検討しています。
アメリカでは今回の措置について批判がある一方で、安全につながるなどとして支持する意見も根強く、世論調査では賛否は分かれていて、今後、今回の措置をめぐり社会の分断が深まることも懸念されます。
大統領令を受けてアメリカ各地の空港では１００人以上が拘束されたほか、各国からアメリカに向かう航空機への搭乗を拒否された人は３日間で７２１人に上りました。
アメリカメディアによりますと、シカゴで働くシリア人の医師が突然、ビザを取り消され、渡航先のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦からアメリカに戻れなくなったり、東部ロードアイランド州の大学に通うシリア人学生が滞在中のトルコからアメリカに戻れず、妻と離れ離れになったりするなど、影響が広がっています。
このため、アメリカ各地で連日、大統領令に抗議するデモが行われ、２９日にはデモは全米の３０以上の都市に広がり、一部で警察と衝突した参加者が逮捕されました。
また大統領令をめぐって西部ワシントン州やイスラム教徒の団体が憲法違反だとして裁判所に訴えを起こしたほか、司法省の長官代行が政府の弁護をしないよう省内に通知したことが問題視され、解任される異例の事態となっています。
さらにアメリカ国内だけでなく、イランなど入国禁止の対象になっている国や国際機関などからも批判の声が上がっていて、国際社会に今回の措置をめぐる波紋が広がっています。
これに対してトランプ大統領は「テロ対策のため必要だ」として正当性を主張し、入国禁止などの措置を継続する姿勢を示しています。また国土安全保障省は入国審査の強化策としてビザの発給を審査する際にインターネットの閲覧記録や電話での通話記録、それにソーシャルメディアの利用状況の調査することを検討しています。
アメリカでは今回の措置について批判がある一方で、安全につながるなどとして支持する意見も根強く、世論調査では賛否は分かれていて、今後、今回の措置をめぐり社会の分断が深まることも懸念されます。