公務員のidecoを申し込むための手順

ーシリーズ記事ですー今回は１.を取り上げます。
  1. お願いする会社（銀行や証券会社が多いです。）を決めましょう。くれぐれも聞き覚えのある会社がいいわけではないです（この記事を参考に）。
  2. 自分の教育委員会に証明願（個人型 確定拠出年金用）を出します。
  3. 運用をお願いする会社に資料を請求します。
  4. かける金額は公務員は最高で月に１万２千円までです。運用商品を決めます
  5. 確認書（名前と印鑑をつくだけです。）、個人型年金加入申出書（共済組合員用）と第２号にかかる事業主の証明書（事業所登録が教育委員会でもうなされています。）を書きます。
  6. 提出します。
  7. おしまい。

お願いする会社（銀行や証券会社が多いです。）を決めましょう。くれぐれも聞き覚えのある会社がいいわけではないです。

iDeCoに預けたその時点での資産は運用をお願いしている会社が潰れても保護されます。そこは損しない仕組みです。
でも、巧みにイデコには罠（idecoの罠）が仕掛けられています。
決めた商品の手数料などで大損する仕組みが罠です。
 
そこで、まずはおすすめしない運用会社についてお話します。

公務員のideco(イデコ）のおすすめしない運用会社




理解できないならはじめからしてはいけません。

もしくは、この記事の最後まで読めば大丈夫。



第一の罠

手数料がいっぱいとられます
どれだけとられるか。
運営機関手数料
ここの数字が
月に数百円以上の手数料がかかる。
たいしたことないのでは？
こう思われるかたはイデコは向いていません。
お帰りください。

なぜお帰りくださいなのか！
間違いなく、金融機関に高いものをすすめられるので、損をします。
金融機関にかもがネギしょってますの目印をしているのと同じです。
最後にはそんなかもの方にもすイデコをするためのヒントがあります。

１番大切なこと


自分のわかる商品にしましょう。
リスクの高い商品は最初はやめておきましょう。

絶対にしてはいけないこと

 
わからないから、聞いたことがある・知っている会社に預ける！これは危険です。
損する可能性あります。勧誘と維持手数料の面で。勧誘については金融庁が指摘しています。

公務員のイデコのおすすめする運用会社


運営機関手数料がないか安い会社

ここにも罠があります。
キャンペーン実施のため無料！や安い！には気をつけてください。
もともとはいくらなのかをみておきましょう。キャンペーンの延長されている回数などもみておきます。

対人販売でない会社（店舗と人件費の分が安く運用されています。） 
実績の多い会社（民間での運用はとっくに始まっています。取扱量の多い実績があるほうがいいです。）

金融機関をご紹介はしませんが、ほんとに罠がおおいです。
さりげなく、金融機関に誘導する記事やブログが多いです。
当ブログは営利はないので、紹介もしませんし誘導もしません。

でも、
あまりに騙すようなサイトが多いので、日本経済新聞系列の記事を参考にしてください。こちら

まとめ


罠がいっぱいなので、気をつけます。
聞いたこと・利用経験のある会社（給料の振込先の金融機関など）は絶対だめ。
人件費はあなたから手数料などの名前で吸い上げます。
証券会社や銀行でも、手数料の安い会社を選ぶ。
自分が理解することが増えれば、頼んでいる会社を変えることもできます！





私のブログ記事を検索頂ければ、やめておくべき金融機関や条件が書かれています（したのタグをおす・または記事の内部を検索。お金などで検索してください。）
次回以降は注意点などをおしらせします。


！この記事には注意がいります！
基本的には損をする可能性があります。（戦後政府の国債がどうなったのか・・・などリスクはある。）
本ブログは私の個人の感想であり、商品を取り上げたとしても、おすすめしません。むしろ使わないでください。くれぐれも自己判断でお願いします。 
私が何か営利を意図することがないこと（非営利の方針であること）が理解できる方のみ読んでください。
節税効果が絶大なだけに、上手に活用してほしいと思います。

 
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