| テリー・ミラー所長、アンソニー・キム研究員、マーティン・ジレスピー研究員（左から） |
米国を代表するシンクタンク、ヘリテージ財団のテリー・ミラー国際貿易経済センター所長は１日、ソウル三成洞（サムソンドン）のトレードタワーで開催された「米国通商政策フォーラム」（韓国貿易協会・ヘリテージ財団主催、韓国経済新聞社後援）に出席し、このように述べた。
ミラー所長は「韓国は再交渉という言葉を非常に強く受け止めているが、米国ではそれほど強い意味ではない」とし「エネルギーなどこれまで十分に扱っていなかったいくつかの分野を協定に追加し、最近の状況を反映して手直しする程度に終わるだろう」と説明した。
ヘリテージ財団のアンソニー・キム研究員も「韓国では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱決定のため、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の次は韓米ＦＴＡではという懸念が強いようだ」とし「不安と恐怖がかなり誇張された感じがある」と指摘した。
トランプ政権の通商政策は韓国企業に機会になる可能性があるという見方も示した。ミラー所長は「例えば、従来は米国・中国企業が占めていた市場に食い込む機会を見つけることができるだろう」とし「新しい機会をつかむには柔軟な態度が必要」と強調した。
またミラー所長は「トランプ大統領は『親市場』性向というより『親企業』性向と評価するべきだ」と話した。「市場を完全に自由にするよりも、政府が介入してより良い結果を出すことができると考える人物」という理由からだ。