太平洋クロマグロ 違反操業や漁獲量の報告漏れ判明2月3日 0時17分

資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロについて、水産庁が沿岸のすべての都道府県を緊急に調査した結果、７つの県で違反操業や漁獲量の報告漏れがあったことがわかり、水産庁は今後、罰則を伴うより厳しい規制の検討を急ぐ方針です。

太平洋クロマグロは資源量が落ち込み、枯渇も懸念されていることから、日本などは国際的な枠組みで漁獲量を制限していて、水産庁は全国を６つに分けた各ブロックにそれぞれ漁獲量の上限を割り当てています。

しかし、去年、長崎県で承認を受けていない漁業者がマグロを獲っていたほか、三重県でも地元の漁業者が割り当てられた上限を大幅に超えて漁獲していたことがわかり、水産庁が沿岸の３９の都道府県を対象に実態調査を行いました。

関係者によりますと、調査の結果、長崎県や三重県以外にも静岡県で４人の漁業者が承認を受けずに漁を行っていたことがわかったということです。
さらに、ほかの地区の漁港で水揚げした量を報告しないなど、漁獲量を正確に報告していない場合も岩手県や千葉県など７つの県であったということです。

水産庁は、今のままでは資源管理が形骸化しかねないとして、再発防止の徹底を求めるとともに、今後、罰則を伴うより厳しい規制の検討を急ぐ方針です。