国会では、1日から2017年度予算案の審議が、衆議院予算委員会で始まった。安倍首相は、10日の日米首脳会談で、アメリカに対するインフラ整備などの貢献策を示す考えを表明した。
安倍首相は、トランプ大統領が主張するアメリカでの雇用創出に向けた、日本の新たな協力策を示し、相次ぐ対日批判をかわしたい考え。
自民党の茂木敏充政調会長は、「日本とアメリカが、TPP(環太平洋経済連携協定)の取り扱いを含め、どのような経済関係を構築していくのか」とただした。
安倍首相は、「(日米の経済関係について)腰を据えて、いわば、がっぷり四つで話し合っていきたいと。大統領が示しているインフラの整備に、日本は、どういう形で協力をしていくことができるかどうか、しっかりと話をしていきたいと」と述べて、日本の企業がアメリカの雇用創出などに貢献してきた実績を、アメリカ側に説明する考えを重ねて強調した。
そのうえで、「アメリカ産業全体の生産性の向上、競争力の強化に貢献をしていく」と述べ、10日に行われる日米首脳会談で、投資や雇用創出の分野で、新たな協力策を提示する考えを示した。
安倍首相としては、トランプ氏が日本に向ける批判をかわし、日米双方が利益を得る、いわゆる「ウィンウィン」の経済関係の構築を目指したい考え。