【歪んだ新聞の壊し方②】支配下にある？第四の権力。民主主義を歪める者は誰か【シェアすると新聞社が泣くエントリ】

 

 

実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。
書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い、全国の消費者系弁護士の事務所に送付されます。
基本的には弁護士が執筆する媒体で、市議としての寄稿は恐らく初めてではないでしょうか。
友人の渡邊哲也氏も友情出演で寄稿してくださいました。

様々な押し紙訴訟がありましたが、税の執行を軸とした「この観点」は全国初とされ、弁護士の先生たちからも高評価を頂きました。
各所の押し紙訴訟に多大な影響を与える原稿とできたと確信しております。

前編に続いて「さらに切れ味」が増し、政府広報予算という鼻薬で、「実はメディアこそ税金の犬なんじゃね？」という内容をぶっこんだ。例として取り上げたのが消費税やTPPの報道体制を取り上げている。「公取という鞭」か「政府広報という飴」、これで支配されてる可能性。まぁひどくシンプルに要約すると、全国の弁護士に「あいつら、国の犬かも知れませんぜ？やべぇっすよ」とチクって、「構造的におかしいから、一緒にやりませんか？制度のメンテは、政治の責務っ」と呼びかけた。
（高い評価を得る。次号も書くことになった。）

ちなみに反響は「大きく出るだろう」と言われている。
全国で繰り返される押し紙訴訟の弁護士たちの手にも届くのだが、「あれは残紙だ、積み紙だ！」という、新聞社側の弁護士の主張が「やりにくくなる」ためだ。敗訴が続くだろう。

 

少し硬い書き方をすると、メディアが支配下にある可能性を指摘している。
政府広報予算が甘い飴、厳格な残紙の実態調査を厳しい鞭と看做せば、新聞報道の制御は構図としては可能であるように思う。「政府広報費用」があたかも【第二の官房機密費】のように機能している【疑念】を払拭できないことに問題があると論じた。

国民の疑念を払拭する政治の責務を、全国の弁護士に宣言する。
不公正なメディア・その歪んだビジネスモデルにより、実は民主主義が危機に瀕している可能性を示唆、（イデオロギーなどの立場を越えて）「共に戦う覚悟」を示した。

新聞社にとっては手痛い打撃であります。
消費者系の弁護士事務所に「紙」で発送されているもので、「なかったこと」にできぬ文章です。

 

前編はこちら。

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

（１）国家によるメディアへの介入の可能性
　本誌において自らのイデオロギーを開陳することはないし、政治的な内容を述べるつもりはない。この前提を提示した上で、「政治と金」の一例を述べたい。
　消費増税が決するまでの新聞報道はどうであったか、増税の議論を思い返してもらいたい、その論調は増税ありきであったように記憶している。最も増税を煽ったにも関わらず、自らには軽減税率を適用すべきとキャンペーンを張った。生活弱者の暮らしや、若者の雇用を気にしているようには思えない。我田引水の超理論に驚くとともに、まったく美しくない報道の腐敗にひどく落胆し憤ったのであるが、果たして「増税キャンペーン」はそもそも新聞社の意図であったのだろうか。
　よくよく考えれば増税しても新聞社には得はない。押し紙自体にも消費税はかかるのだ、それが残紙であれ何であれ。契約者から購読料ももらえない「残紙」も、売れていることにしているため、販売店には消費税がかかってくる。新聞業界にとっては得なことはないはずなのに、新聞紙面は消費税増税を強力に推進した。購読者の利益にも、新聞業界の利益にもならない。通常で考えれば、増税には反対するのがメディアではないのか。にも関わらず、新聞報道は、有権者、世論を煽動するかのようであった。
　私は強い違和感を覚えた。皆さん方もこの違和感を抱かなかっただろうか。まるで誰かの代弁者のようだ、と。

（２）第二の官房機密費？
　増税することによって、省庁にとっては省益が発生する。仕事が増えればポストが増え、これこそは国家官僚にとっての最大の功績になるという。景気が後退し、総税収が下がったとしても、そして困窮者がさらに困窮したとしても、自らの省庁で動く予算が増えれば、発言力が増すことにつながり、省益に通じる。増税したかった官僚がいたとしても不思議ではない。
　ＴＰＰの際にも同じ違和感を覚えた。社風から言えば一社ぐらいは反対に回っても良い案件だと思うが、全社が足並みを揃えたタイミングがあったように感じる。「第二の官房機密費」のように機能し、何がしかの影響があった可能性を指摘することはおかしいだろうか。

（３）支配下にある？「第四の権力」
　メディアがコントロールされている証拠はない。私の職権では推定する他なく、この実態がどうであったかなどはわからない。ただし、政府広報予算が甘い飴、厳格な残紙の実態調査を厳しい鞭と看做せば、新聞報道の制御は構図としては可能であるように思う。この点が重要で、「制御できるのではないかという指摘」が、可能性として排除できない以上、制度自体の適正化が必要だ。このような疑念を生じる制度を指摘し、改善することこそが政治家の責務である。
　第四の権力と称される姿は、民主主義の制度上も歪だ。民主主義は監視されぬ権力の存在を許さず、立法・行政・司法の三権は相互監視の構図にある。メディアは三権の何れにも属さない。あるテーマに対し判決前に違法性があるかのよう報じまくり、印象操作をすることは司法への越権である。処分という行政判断に踏み込んでいることもあるように感じるが、これは行政権への侵害だ。行政の判断が適切であるか、軽重を論ずる議会の行政監視権を踏み荒らし、世論の煽動をもって議会の自律権を侵害している。これ自体が問題である。
　新聞という大きな情報媒体が、国（行政）の方針の影響を強く受けすぎる可能性があるのであれば、さらに大きな問題だ。第四の権力と称されるものは、第一の権力である政府の支配下にある可能性が否定できない構図にある。
　民主主義の制度上、政治家こそが指摘せねばならない。構造的な問題が生じている。

 

 

 

（１）読者、不在
　新聞が、契約者からの購読料で成立しているビジネスモデルであれば、このような邪推は成立しない。しかし新聞は広告費を軸としており、広告主に依存したモデルだ。読者のほうを見ず、大企業と国（政府広報）ばかりを見ている可能性を指摘したい。残紙を増やせば、請求できる広報費は無尽蔵に上昇する。程度はあれども、ビジネスモデルにおける利益率を、自ら操作できるに等しい。このような頓珍漢なビジネスモデルが、行政を巻き込んで、現代日本において存在していることが不思議でならない。あまつさえ税が投入されていることに恐ろしさを感じる。政治がこれを認めたに等しいからだ。議会の承認という、お墨付きを与えることができる状況とは言えまい。

（２）税の問題
　政府広報の費用を、実態が証明できない部数に基づいて請求する。官僚は、黙って鼻薬を効かせる。そして新聞の論調を、自らにとって都合の良い方向に歪める。第四の権力だけは、監視されない。三権分立はそれぞれ監視されるが、報道だけは監視されず、むしろコントロール下に置くことが可能な状況にある。仮に部数が半分になったとしても、政府広報の単価を２倍に増やせば受け取る税金に差異は生じない。しかも算定基礎とすべき実売部数が不明瞭で、新聞社に実売部数を把握する厳格な義務を担保する制度がない以上、どうにでもなるとすら思える。
　読者の契約解除が、新聞社に影響を与える効果は極めて微小である。なぜなら契約を解除されても残紙の数を増加させれば、見た目の数字は変わらないためだ。企業から得られる広告費も変わらないし、政府広報として国家から得られる予算も変わらない。結果、読者の声は反映されず、つまり第四の権力のみは何からも監視されていないということになる。

（３）民主主義は危機に瀕していないか
　民主主義の根幹のひとつに、選挙制度がある。有権者それぞれが様々な判断を下すのであるが、その結実として議席が与えられるのだと認識している。投票という決断を有権者が行うにあたり、情報は重要だ。
　何の情報も与えず、目隠しの人気投票を強いることは、民主主義の理念上、正常な選挙とは言えないだろう。もしくは歪められた情報を与えられ、「民主主義の結果」に歪んだ影響を与えるのであれば、それは民主主義への挑戦と言わざるを得ない。
　有権者が、正しく情報を得られるということは、これは民主主義を構成していく中での最低限の条件なのである。民主主義の両輪には、「選挙」と「有権者への正確な情報」が必須なのだ。情報に対し、手をつけることができる可能性が否定できないことは、極めて危険な状況だ。
　民主主義という「土台」の上で、議論を戦わせることは、むしろ喜ばしいことである。結果として良い結論が導き出せるのであれば、それこそ議論の甲斐があったというもので、民主主義の制度としての成果であろう。
　ただし、意見を戦わせるべき土台自体を破壊したり歪めたり、捻じ曲げたりする勢力がいるのであれば、立場の違いを超えて「まずは足場の修理をしましょう」とともに声を挙げるのは当然である。民主主義を守るための戦いは何においても優先されてなければならない。ここに言う民主主義の土台とは正確な情報の提供者あるいは提供する機能、すなわち公平公正なメディアである。

　資料：第174回国会 請願の要旨
　新件番号 1743　件名 新聞の押し紙についての実態解明
に関する請願
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/yousi/yo1741743.htm

 

出典：消費者法ニュース№110
　　　特集３　新聞残紙問題（押し紙）とマスコミ

 

 

 

消費者法ニュースとは、消費者系弁護士が発行している機関紙です。基本的に政治家が書くことは珍しく、私の知る限りでは和田正宗先生が寄稿した程度ではないでしょうか。
市議の肩書での寄稿は恐らく初めてだと思料され、非常に名誉なことだと感じております。

これは、全ての消費者系弁護士の事務所に配布されるものです。
ネットに比較すれば数は少ないものの、届くべき者たちの元に「紙で」届くのです。

■消費者系弁護士
消費者系弁護士は、消費生活の中で消費者の利益や権利に関する問題を専門に扱う弁護士で、購入商品の欠陥や瑕疵による問題、健康上の実害の解決、損害の補償等を求める弁護活動を行うものです。

特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺）などや、カルト宗教の被害、また有名な例だとサラ金のグレーゾーン金利を取り上げる弁護士たち。
様々なカテゴリの弁護士がおりそれぞれの強さはございますが、私の知る限りでは「最強」のカテゴリに分類される集団です。
「粘り強さ」また「（相手から見た場合の）しつこさ」に定評がございます。何より十年スパンの訴訟、政治的な「なあなあ」を許さず、徹底的に戦う姿。
（行橋の件も同じように対応したいと思います。勝負したいならどうぞ。）

出典を明示することで、全文紹介の許可を頂きました。
前回は１・２・３の紹介、今回は４・５の紹介を行いました。

この場を借りて、私を編集部に紹介して頂いた某弁護士（古くからの読者）に深く感謝します。
併せて、執筆依頼を快諾して頂いた、戸締りさんこと渡邊哲也氏に感謝します。
またネットでの紹介の許可を頂いた編集部の皆様に感謝いたします。

一般に販売されていないため、購入はこちらからお願いします。

 

消費者系弁護士については別稿でさらに言及予定です。
次号においても執筆予定です。（さらに凄まじい特集テーマです。）

 

全国の消費者系弁護士の手元に届く。
ネット上に公開するには「少し硬い」文章かも知れない。
だが、これは新聞社に激震を与える資料である。

 

 

 

「最強」とも言える、消費者系弁護士たち。

 

発行する機関誌において「押し紙問題」が特集。

 

市議の身分でありながら寄稿が許された。

 

全国の弁護士たちに届けと

 

練り上げた「本気のロジック」たち。

 

政治家の政策の切れ味とは、

 

外交や対外折衝を軸とした「戦い」とは何か

 

ネットで見せる姿以上に遥かに激しい現場の姿。

 

火蓋は切って落とされた。

 
 

弾は用意した、あとは皆様にお任せしたい。

 
 

撃ち方、始めっ！

 

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祝・書籍化！