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　トランプ米大統領が中東・アフリカの一部の国からの入国を大統領令で禁じたことを受けて、米国の主要学会や大学など１６４団体が１月３１日、大統領令の撤回を求める文書をホワイトハウスに提出した。海外からの優秀な人材の入国を妨げることになり、「米国が科学のリーダーでなくなる」などと懸念し、撤回を求めている。

　署名したのは、米科学誌サイエンスを発行する「米科学振興協会（ＡＡＡＳ）」をはじめ全米の科学や医療、工学などの主要学会に加え、ハーバード大やマサチューセッツ工科大、スタンフォード大など多くの大学も名を連ねている。

　文書では、科学技術について「オープンで透明性があること、人とアイデアの自由な流入が発展の原則」と指摘。大統領令は、優秀な学生や学者が米国で研究したり、起業したりすることを妨げかねないと批判。米国は宇宙開発から先端医療、ハイテク分野まで世界の科学、教育、技術革新のリーダーと見なされてきたとした上で、「国際的な理系の才能を引きつける魅力を失い、科学と経済における指導的な地位を維持できなくなる」などとしている。（ワシントン＝小林哲）

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