山県市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザについて県は一日、感染拡大はなかったとして、半径三〜十キロ圏内にある養鶏場十戸に課していた卵などの出荷制限を解除した。三キロ圏内の三戸への制限も八日に解除する見通し。一月十四日に感染が発覚した問題は収束に向かう。

　県は一月二十八日、三キロ圏内の養鶏場で二度目のウイルス検査をした。その結果、全て陰性と、この日判明したため午後八時、三〜十キロ圏内の出荷制限を解いた。発生翌日の一月十五日から十キロ圏内に設けていた車両の消毒地点十カ所のうち、三キロ圏内を除く六カ所を撤去した。

　県によると、制限区域の計十三戸のうち、八戸の卵や肉用鶏は、検査で安全が確認された特例として、一月十八日までに出荷を認めている。残りの五戸は出荷時期ではないなどの理由で制限による大きな混乱はなかった。県や金融機関が設けた資金繰りに関する相談窓口には、これまで問い合わせはない。

　制限解除を受け、約六キロ先の岐阜市畜産センター公園は二日、飼育する鶏の卵の販売を再開し、鳥類の展示エリアへの一般客の立ち入り制限もなくす予定。特例で既に営業している同市の養鶏場男性経営者（７６）は「感染拡大がなかったのは不幸中の幸い。発生原因が分からず不安だが、解除されて良かった」と話した。

　一方、懸念された風評被害について「人に感染しないとの消費者の理解も進み、目立った影響はない」と県養鶏協会の担当者。県内の各大手スーパーも「客が県産卵や鶏肉を買い控える動きはない」としている。

　（近藤統義、磯部旭弘）