安倍晋三首相は1日午後の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が日本の為替政策を批判したことについて「2%の物価安定目標を達するために適切な金融政策を日本銀行に委ねている。円安誘導との批判は当たらない」と反論した。民進党の大串博志政調会長らへの質問に答えた。
10日に予定する日米首脳会談に関連し、首相は「為替の問題を含めて経済、貿易に関して日米間でよく意思疎通を図っていくことが重要だ」と強調。「リーマン・ショック以降、米国もQE(量的緩和策)を行った。米国がやっていることをわれわれもやっている。日本経済がよくなることは、米国にとってマイナスではないことを淡々と説明したい」とも語った。