「ブラック自治体だ」と批判　プログラミング教育“無償”事業者募集　大阪市教委が一部資料撤回 (1/2)

小中学校でのプログラミング教育の授業研究などに無償で協力する事業者を募っていた大阪市教育委員会が「誤解を生じさせる表現があった」として、資料の一部を撤回した。

　小中学校でのプログラミング教育推進のため、無償で授業研究などに協力する民間事業者を募っていた大阪市教育委員会が「誤解を生じさせる表現があった」として、資料の一部を撤回していたことが31日、分かった。ホームページ（HP）上での告知も一時中止した。

　児童や生徒に無償でプログラミング教育を実施してもらう業者を募っているかのような記載があり、一部で「タダでやる業者はいない」「ブラック自治体だ」などと批判が出ていたためだという。

　市教委の担当者は「業者に主体的に授業をやってもらう意図はまったくなかった。指導方法や教材の活用方法についての助言といった協力を求めた」と説明している。