文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、あっせんに関わった同省人事課ＯＢ（67）が参与を務めていた公益財団法人「文教協会」（東京）が解散する方針であることが１日分かった。松野博一文科相が同日、今後同協会への支出を行わない方針を示し、事業継続は困難と判断した。
担当者によると、同協会は1949年に前身の財団法人として設立され、「全国大学一覧」などの書籍を発行してきた。会長と常務理事の役員２人と職員７人が常勤で、ほかに非常勤の理事と幹事が７人で構成。役員９人のうち６人が文科省出身者で占められていた。
文科省は2009年度以降、書籍購入代やシステム開発費補助金として計約１億5000万円を支出。再就職を仲介したＯＢは14～16年に同協会の参与を務め、自ら立ち上げた一般社団法人「文教フォーラム」（同）の事務所として同協会の分室を使用。同協会から秘書の派遣も受けていた。