朴槿恵(パク・クネ)政権に入って青瓦台(チョンワデ、大統領府)政務首席室が父母連合・枯れ葉剤戦友会・時代精神・ママ部隊など特定団体の親政府活動を支持・支援してきた事実が朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官チームによって明るみに出た。特検によると、政務首席室は2014~2016年に青瓦台秘書官や全国経済人連合会(全経連)・企業の関係者が出席した非公開会議を周期的に開き、集会の性格や参加団体の規模、支援金の策定などを具体的に決定・指示した。
特検の発表が事実なら、青瓦台が直接乗り出して「官製デモ」を企画・指示することで世論操作を試みたことに他ならない。青瓦台が国政運営に打撃を与えるような大型事件が起きると、これを薄めようと政権保護団体を動員して応戦集会を指示したという、これまでの疑いが事実として明らかになるわけだ。文化芸術界のブラックリストに続き、官製デモの実体まで明らかになり、青瓦台がこれまでいかに執拗に世論操作を試みてきたかが分かる。大統領や与野党政界の対話チャンネルであり、青瓦台の政務的判断のために総合的な疎通窓口の役割を果たすべき政務首席室が、疎通の代わりに官製デモを企画していたとは理解し難い。
より驚いたのは、青瓦台が全国経済人連合会で社会貢献基金として策定した50億ウォン(約4億9000万円)や2015年末サムスン・現代自動車・SK・LGなど4大グループから受け取った特別会費21億ウォンなど約70億ウォンを特定団体に支援したという点だ。青瓦台が民間企業の公益資金を私費のように使い、政権擁護勢力を支援してきたわけだ。法度道徳性も崩れた民政首席室の歪んだ意識が垣間見える。大統領の機嫌を取るために国民を欺こうとしたことに他ならない。
このように世論操作を試みたのは法的にも職権乱用の疑いを免れない。特検から捜査結果を引き継ぐ検察は、組織の名誉をかけて今回の事件を一点の曇りもなく突き止める必要がある。特に、その過程でこのような官製デモを指揮したものと疑われている金淇春(キム・ギチュン)元青瓦台秘書室長の疑惑を明らかにすることに集中しなければならない。青瓦台は世論操作の深刻性を痛感し、事件の全過程を国民の前に一つ残らず告げなければならない。それが国民に対する最低限の礼儀だ。
特検の発表が事実なら、青瓦台が直接乗り出して「官製デモ」を企画・指示することで世論操作を試みたことに他ならない。青瓦台が国政運営に打撃を与えるような大型事件が起きると、これを薄めようと政権保護団体を動員して応戦集会を指示したという、これまでの疑いが事実として明らかになるわけだ。文化芸術界のブラックリストに続き、官製デモの実体まで明らかになり、青瓦台がこれまでいかに執拗に世論操作を試みてきたかが分かる。大統領や与野党政界の対話チャンネルであり、青瓦台の政務的判断のために総合的な疎通窓口の役割を果たすべき政務首席室が、疎通の代わりに官製デモを企画していたとは理解し難い。
より驚いたのは、青瓦台が全国経済人連合会で社会貢献基金として策定した50億ウォン(約4億9000万円)や2015年末サムスン・現代自動車・SK・LGなど4大グループから受け取った特別会費21億ウォンなど約70億ウォンを特定団体に支援したという点だ。青瓦台が民間企業の公益資金を私費のように使い、政権擁護勢力を支援してきたわけだ。法度道徳性も崩れた民政首席室の歪んだ意識が垣間見える。大統領の機嫌を取るために国民を欺こうとしたことに他ならない。
このように世論操作を試みたのは法的にも職権乱用の疑いを免れない。特検から捜査結果を引き継ぐ検察は、組織の名誉をかけて今回の事件を一点の曇りもなく突き止める必要がある。特に、その過程でこのような官製デモを指揮したものと疑われている金淇春(キム・ギチュン)元青瓦台秘書室長の疑惑を明らかにすることに集中しなければならない。青瓦台は世論操作の深刻性を痛感し、事件の全過程を国民の前に一つ残らず告げなければならない。それが国民に対する最低限の礼儀だ。