中国企業への懲罰的な関税政策は実現するのか。実際、トランプ氏は特定の製品の輸出入に課税する法的権限を持っているが、ブルームバーグが「計画の実現には議会や世界貿易機関（ＷＴＯ）の支持が必要になる」可能性を指摘するなど、懲罰的な関税は簡単に適用できそうにない。

　これまで、トランプ氏はツイッター上で特定の企業を攻撃し、国内雇用を創出しようという自身の意向を反映させてきた。２０００万人を突破したフォロワーへの影響力は絶大だ。

　ただ、ロイター通信は１月６日、トヨタ自動車に関する投稿の中でトランプ氏が事実誤認をしていたとして、「こうしたケースが繰り返されれば、トランプ氏のツイートの神通力が落ちるのは必至だ」と論評した。パフォーマンス重視の戦略のほころびはすでに始まっているのかもしれない。（経済本部　鈴木正行）