中国のスマホメーカー、小米科技（シャオミ）も昨年１０月から、アンドロイドＴＶ搭載の端末「Ｍｉ　Ｂｏｘ」を米国で発売。価格は６９ドル（約７８００円）で、米アップルが販売する「アップルＴＶ」下位モデルの半額以下だという。

　同じ中国の動画配信大手、楽視網信息技術（ＬｅＥＣＯ）も同月、米国でスマホやテレビをインターネット通販で販売すると発表した。楽視網は昨年７月に米テレビ大手ビジオを買収し、米国での販路を確保しており、市場開拓を進める。

　シャオミはこれまで、米国ではヘッドホンなどスマホ周辺機器だけを販売していた。シャオミと楽視網は、ようやく業界首位のアップルに挑むステップを踏み出したばかりで、トランプ氏の出方によっては悪影響を及ぼしかねない。

　こうした中、世界１９０カ国・地域でインターネットを通じてサービスを提供するアリババグループの対応は早かった。馬会長は今年１月９日、ニューヨークのトランプタワーでトランプ氏と約４０分間にわたって会談。中小企業による中国向け商品販売を支援することで、米国内に１００万人の新規雇用を創出する計画について話し合ったという。

　アリババが運営するウェブサイト「淘宝（タオバオ）」は、偽造品売買の温床だとして、米当局に最近「悪評高い市場」に再び指定されていた。トランプ氏は会談後、アリババ側の雇用創出案を歓迎したというが、その後の対応は不透明だ。

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