中国側が報復カードとして活用できそうなものはまだある。習主席は２０１５年９月に訪米した際、米ボーイングから７３７型機など計３００機（当時の為替レートで約４兆６０００億円）を購入すると発表しており、この約束をほごにすることも可能だ。中国国内に進出した米国企業への制裁措置も考えられる。

　さらに、習主席は１月１７日、スイスで行われた世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で講演し、「保護主義に反対する。貿易戦争をすれば、結局は双方が負けることになる」などと強調し、トランプ氏を牽制（けんせい）した。

　トランプ氏は意に介さない。大統領就任後、カナダとメキシコに対し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を進めると宣言。欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国とも通商交渉を行う。今のところ、中国への対応は不透明だ。

　一方、米国では、中国企業の進出ブームともいえる状況だ。新華社通信のニュースサイト「新華網」によると、１月５～８日に米・ラスベガスで開催された家電見本市「ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」では、中興、海信、ＴＣＬの家電・通信機器メーカー３社が、スマートフォンや４Ｋ有機ＥＬテレビなどの新製品を発表。３８００社余りの出展企業のうち、中国企業は３分の１を超えたという。

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