日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い

日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年1月25日 9時26分

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政権2トップで朝貢か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が切望している日米首脳会談をめぐり、トランプ政権が麻生財務相の同行を求めたことが臆測を呼んでいる。政権２トップをまとめて呼びつけるのは異例だからだ。永田町では「予算を握る財務相とワンセットなら、時間をつくってもいいと考えているのだろう」なんて解説が流れている。

　２月上旬とされている日米首脳会談。なぜトランプ政権は麻生大臣の同行を要望しているのか。メディアは副総理を兼ねる麻生大臣とペンス副大統領を同席させることで、ナンバー２同士のホットラインを作るとか、緊密な意思疎通を図るといった好意的な解釈を流しているが、実際は安倍首相ひとりと会うメリットがないと判断しただけのことらしい。

　元外交官の天木直人氏は言う。

「安倍首相は日米同盟の再確認と中国封じ込めの賛同を得たいようですが、トランプ大統領にとって、日米間のテーマはファイナンス（資金調達）しかない。国防強化を掲げているものの、米国の台所事情は逼迫していて、２０２６年には歳入に占める比率が軍事費よりも債務の利払いが上回る見通しです。軍事費を維持するには、国債の大量発行で利払いをまかなうほかない。大口顧客だった中国は人民元の買い支えで米国債をどんどん売り払い、買い増し余力がありません。となると、手づるになりそうなのは従順な日本。安倍首相と麻生財務相に米国債買い入れを直接打診するハラなのではないか」

　まったく別の狙いがあるという見方も流れている。

「麻生財務相まで呼び出すのは、４年前にＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）で行った講演と無関係ではない」と言うのは、ＴＰＰ反対運動を展開する元農相の山田正彦弁護士だ。

　麻生大臣は２０１３年４月にワシントンで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の合間にＣＳＩＳで講演。居並ぶ米国企業関係者の前で「ＴＰＰ加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しているのだ。米企業が舌なめずりして市場開放を待ちわびているのは間違いない。

　山田正彦弁護士はこう続ける。

「米企業のベクテルは、ボリビアやフィリピンのマニラに進出し、水道事業でボロ儲けしています。ＴＰＰの狙いは『非関税障壁の撤廃』と『公共サービス事業の民営化』です。ＴＰＰを反故にしたトランプ政権ですが、要求ハードルを引き上げた２国間ＦＴＡを日本に迫ってくるのは必至。麻生大臣が訪米すれば、講演内容を蒸し返され、水道事業開放の具体化を要求される恐れがある。日本の水道事業が外資に牛耳られてしまえば、ボリビアやフィリピンの二の舞いで、料金が４～５倍に跳ね上がることが懸念されます」

　トランプの注文に応じるためなのか、安倍自民は下準備を着々と進めている。企業参入を後押しする水道法改正案を今国会に提出する見通しだという。このまま、安倍・麻生コンビをワシントンに行かせたら大変なことになる。


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