フェイクニュースの行方

　では、フェイクニュースは伝統的なメディアを駆逐してしまうのだろうか。この点に関しては2016年の選挙でフェイクニュースがどの程度影響があったかの研究が進んでいるが、AllcottとGentzkowの研究ではフェイクニュースがトランプ支持派に多くシェアされ、トランプを支援するフェイクニュースがクリントン支持のものよりも多かったが、その影響は限定的で、テレビでの選挙CMの方が影響力が大きかったと結論づけている。

　選挙に直接的な影響はないとしても、フェイクニュースの登場はニュースの発信者、受信者ともパニックに陥れる。トランプ大統領も記者会見でCNNの記者に対して「おまえのところはフェイクニュースだ」とレッテルを貼ったように、今や何がフェイクで何が事実に基づいたニュースなのか判断しにくくなり、ニュースの受け手も疑心暗鬼になっている。日本では福島原発事故以降に登場した「マスゴミ」という表現があったが、これも一種の疑心暗鬼の結果だったといえるだろう。

　しかし、公的な権力を用いてフェイクニュースを取り締まることは表現の自由の観点から見ても望ましいことではない。そのため、ドイツではフェイクニュースと認定された記事をSNSのプラットフォームが警告を出すなどして対策をとらなければならないという法律を検討している。こうした対策がどの程度功を奏するかはわからないが、フェイクニュースの流通を許さないという意思表示は一定の効果を生むのではないかと考えられる。

　ただ、フェイクニュースの将来を決めるのは、やはり受け手である我々である。フェイクニュースが話題に上り、オルタナ右翼やロシアなどのプロパガンダメディアの影響が叫ばれることで、しばしば見落とされがちだが、すでに述べたとおり、フェイクニュースが席巻するのは、人々が自分の都合の良い情報を手に入れようとするからであり、信用できるソースなのかどうかを確認せずに拡散していく、ということである。こうしたニーズがあるからPV目当てのフェイクニュースが乱造されるのであり、そうして拡散するから広告を出稿する広告主が現れるのである。

　我々が北朝鮮中央テレビのプロパガンダを見て、それが全て真実だと思わないように、フェイクニュースを見ても、それはおかしいと感じるリテラシーが必要であることは言うまでもない。しかし、全ての人が高いリテラシーを身につけることを期待することもまた難しい。なので、重要になるのは、Newsweekなどの信頼できるニュース機関以外からの情報や記事に接する際には、その情報をまずは疑ってかかること、そして信頼できるかどうか、他にも同じ内容の記事があるかどうかを確認することが大事である。それも面倒であれば、一番良いのは信頼できるニュース以外は全て無視し、いかに刺激的な見出しであっても容易にクリックしない、ということである。クリックをしてしまえば、PVにカウントされ、フェイクニュースをはびこらせる餌を与えるのと同じだからである。怪しげなソースの記事はスルーすることでフェイクニュースが蔓延する余地はかなり小さくなると考えられる。