韓経：トランプ氏の大統領当選後から円安…輸出回復、消費も上向き

韓経：トランプ氏の大統領当選後から円安…輸出回復、消費も上向き

2017年02月01日09時52分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
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  日本銀行（日銀）が今年度と来年度の経済成長率見通しを一斉に上方修正したのは、日本経済が回復傾向を継続するという自信の表れだ。

  日銀は３１日、今年度（２０１７年４月－２０１８年３月）の成長率予測値を１．５％と、昨年１０月の予測値より０．２ポイント上方修正したと発表した。来年度（２０１８年４月－２０１９年３月）は１．１％と、０．２ポイント引き上げた。昨年１２月に「緩やかな回復基調が続いている」と景気判断を上方修正してから１カ月後、成長率の見通しも引き上げた。昨年末には日本政府も今年１．５％成長すると予想した。

  日銀が成長率の見通しを上方修正したのは、米国の大統領選挙以降、円安基調が続いて輸出が回復しているからだ。企業生産と個人消費も回復傾向を見せている。昨年１２月の日本の輸出は前年同月比５．４％増えた。輸出が増加したのは１５カ月ぶりだ。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフエコノミストは「日銀はしばらく何もしなくてもよい」とし「円安で大きな追い風を受けている」と述べた。

  この日出てきた１２月の鉱工業生産指数も市場の予想（０．３％上昇）を上回った。日本経済産業省は１２月の鉱工業生産指数が前月比０．５％上昇したと発表した。自動車と部品の生産が好調だったほか、スマートフォン用電子部品の生産も増加した。

  雇用市場も好調だ。昨年１２月の有効求人倍率（求職者に対する求人者の比率）は１．４３倍と、２５年５カ月ぶりの最高値となった。失業率は前月と同じ３．１％と、事実上、完全雇用状態を維持している。

  ただ、日銀は物価予測に関しては慎重だ。２０１６年の生鮮食品を除いた消費者物価上昇率を前年比－０．２％と予測し、従来より０．１ポイント下方修正した。今年と来年は従来の予測値の１．５％と１．７％を維持した。日銀は物価目標（２％）達成の時期を「２０１８年ごろ」としている。

  国際基準に基づき国内総生産（ＧＤＰ）統計基準を変更して研究開発費を投資として計上したことも成長率の上方修正に一部影響を及ぼしたと、日銀は説明した。
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