平成29年（2017年）1月25日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 救急車の適正利用について
• 大阪国際がんセンターの開設について 
• 質疑応答

　職員

　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　まず初めに、知事から説明があります。よろしくお願いします。

救急車の適正利用について

知事

　救急車の適正利用についてです。
　大阪府内の救急車の利用については、年々増加をしており、出動回数は年間５５万件に達する状況です。そのうち、出動はしたものの、現場の判断で病院搬送までに至らなかったものが７万件です。また、搬送した場合でも３分の２が軽症者であり、その割合は全国最多（※会見終了後、全国２番目と判明）となっています。
　救急を担う現場では、一人でも多くの住民の命を守る高い使命感を持って、日夜、救急業務に頑張っています。しかしながら、このまま増加し続けると救急車が緊急に搬送しなければならない方々のところに早く駆けつけられなくなり、処置が遅れるケースも考えられます。府民の皆さんには、救急車の使命を改めてご理解いただくようによろしくお願いをいたします。
　突然の病気やけがで困ったときや、救急車を呼ぶべきか迷った際の相談窓口として、救急安心センターおおさか（♯７１１９）を設置しています。また、夜にお子さんが急病になられた場合は、小児救急の電話相談（♯８０００）におかけください。休日などで、どこの病院が開いているか分からない場合でも、相談窓口として、大阪府救急医療情報センター（０６−６６９３−１１９９）も設置をしています。
　意識を失う、突然の激しい頭痛など、明らかに緊急を要する場合には、迷わず救急車を呼んでいただきたいと思います。そうでない場合や少し迷った場合には、こうした電話相談を３６５日受け付けていますので、ご活用いただきまして、救急車の適正な利用をよろしくお願いします。

大阪国際がんセンターの開設について

　次に、大阪国際がんセンターの開設についてです。
　現在、東成区の森之宮にある大阪府立成人病センターは、中央区大手前で建替えの工事を進めてきました。３月２５日に移転をし、２７日から外来の診療を開始いたします。名称は、大阪国際がんセンターとなります。
　同センターは、これまでの府域のがん医療の拠点病院として役割を果たすとともに、移転を機に機能の強化を行います。
　まず、化学療法室等の拡充や最新医療機器の整備により、診療機能の強化を図ります。また、病室の面積の拡大により、患者の療養環境を向上させます。
　新たな取り組みとして、大手前病院や重粒子線がんの治療施設と連携をし、合併症への対応や最先端の放射線治療など、それぞれの強みを活かした治療を行い、患者にとって最適な医療を提供いたします。
　また、仮称ですが「がんバンク」を設立いたします。患者さんから提供を受けたがん組織を培養する技術を活用して、抗がん剤の効果を確認いたします。その結果、患者さんごとに最適な抗がん剤の特定や開発が可能となります。
　さらに、日本で初めて、吉本興業や松竹芸能、米朝事務所の協力を得て「笑いとがん医療の実証研究」を実施いたします。今後、大阪国際がんセンターは、国際医療貢献の取り組みも行いながら、世界から注目されるがん治療・研究拠点として、府域の医療水準の向上に寄与していきます。府民の皆さんには大いに期待をしていただきたいと、こう思っています。
　以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、ご質問をお受けしたいと思います。
　まず初めに、幹事社のＮＨＫの喜久山さん、よろしくお願いします。

救急車の適正利用について（１）

記者

　幹事社ＮＨＫです。よろしくお願いします。
　まず最初に、１項目の救急車の適正利用に関してですけれども、横浜市では、救急隊の適正利用について、努力義務を課すという条例があるそうですけれども、大阪府においては、各市町村に同様の、あるいは条例制定に向けた働き掛けなどをするお考えはありますでしょうか。

知事

　まずは、先ほども申し上げましたけども、電話相談の機能、これをしっかりと府民の皆さんに伝えて、なかなかやっぱり、知らない人が多いと思います。♯７１１９とか、僕自身もちょっと知らなかった。だから、そういう電話相談の窓口があるということを、まずは伝えていきたいと思っています。

大阪国際がんセンターの開設について

記者

　それから、２点目の大阪国際がんセンターについてですが、先ほど、初めて「笑いとがん医療の実証研究」が始まるということですけど、もうちょっとこれ詳細、具体的にわかれば教えていただけますでしょうか。

知事

　外来の患者さんを中心に、５月の中旬から実施予定で、１階の病院のホールにおいて、患者さんに漫才や落語などを鑑賞していただき、その前後に血液の検査を行うなど、血液検査で免疫細胞の活性状況などを調べることにより、笑いによるがん予防、治療効果を検証すると聞いています。
　約４カ月間の期間にわたる研究でありまして、継続的な笑いが、がん医療に及ぼす影響を見ると、国内初の実証実験ということだと聞いてます。

記者

　今のにちょっと関連して、例えば今後、万博の誘致なんかを含めて、何か関連づけて取り組んでいくということも考えられるんでしょうか。

知事

　まずはだから、これ一度、実証研究なので、これ効果が出れば、エビデンスがそこでつくれれば、万博が決まれば、まさに、笑いというものが免疫効果になってるという形のものを、エビデンスがあれば、そういうことを万博で実証できるかなとは思いますけどね。

水道事業一元化について（１）

記者

　それから、冒頭の発表項目とは重ならないんですけれども、水道の一元化についてですが、先日、府議会の維新のほうで、府内の市町村に、水道一元化に関するアンケート調査を行いまして、結果について発表があったんですけれども、大阪府として、その一元化に向けて調査等を行うご予定などはありますでしょうか。

知事

　大阪府とすれば、これまでも大阪府域の水道の一元化、広域水道整備計画の改定などで、市町村に対して企業団との統合等についての意向は確認をしています。
　今回、維新の会でアンケートを実施されたということも参考にしながら、企業団と連携をしながら、大阪府がコーディネートできればいいんですけど、そういう役割を、しつこいぐらいやっていくしかないんでしょうね。将来に向いては、やっぱり水道の一元化はやるべき課題だと、こう思ってます。

記者

　ありがとうございました。

救急車の適正利用について（２）

記者

　毎日の青木です。
　冒頭の発表項目で、府内の救急車の利用、大阪府が、搬送した場合でも３分の２が軽症者であり、その割合は全国最多（※会見終了後、全国２番目と判明）となっていると。知事はこれ、そういうふうになっている要因をどのようにお考えでしょうか。

知事

　要因というか、さっきも言ったけど、それ以外に相談をする場所が、きちっと伝わっていないということだと思います。
　例えば、府立の病院機構に電話したところで、一人ひとりの相談を全て受け付けているわけじゃないので、やっぱり、何か調子悪くなったときは救急車が一番早いですよね。だから、そういう中で、皆さんが救急車を利用してるのかなと。
　ただ、府民一人ひとりの皆さんは、救急車を利用している一人ひとりは、これほどまでに救急車の出動が多くて、非常に今、救急出動体制に大きな負担がかかっているということはご存じないと思うので。これを契機に、大阪府においては、そういう緊急の窓口はあるよということで、その窓口も使いながら、救急車の適正利用というものに、皆さんのお力を貸していただきたいと、こう思ってます。

記者

　ありがとうございます。

待機児童対策関連について

記者

　テレビ大阪の伊藤です。よろしくお願いします。
　ちょっと会見項目とは違うんですけれども、大阪府の待機児童対策についてお尋ねします。昨年、府営住宅の空き部屋を利用した小規模保育所の取り組みもされていると思うんですけども。今のところ、知事としてはこの対策についてどういうお考えをお持ちなのかということと、あと今後、もしも府民の方から要望があれば、こういう取り組みをもっと府内で増やしていこうとか、そういうお考えというのはあるんでしょうか。

知事

　待機児童対策の一つとして、公営住宅の空き室を利用した保育の施設を設置していくことは、待機児童対策に効果を及ぼすものだと思ってます。
　ただ、周辺の住民の皆さんのさまざまな声もあり、やっぱり、周辺住民の皆さん方との話し合いというものも、これはおろそかにはできないんだよね、そこへ住まれているわけなので。ただ、僕は、人間誰しも幼児期のときはあるわけで、急に中年や高齢者になるわけじゃないので、全員が通ってきた道なので、保育の施設が迷惑施設という捉まえ方は、あまりしていただきたくないと思ってます。だから、いろいろ声はあるけども、住民の皆さんに丁寧に説明をして、公営の住宅の空き室を、待機児童対策には進めていきたいと、要望があれば広げていきたい、こう思ってます。

記者

　知事としては、増やしていきたいという。

知事

　増やしていきたい。ただ、保育園の設置というのは市町村の役割ですから。要は、市町村ときちっと連携をとれた場合は、増やしていきたいと思ってます。

記者

　特に今のところ、計画としてはまだ、今のところは。

知事

　ああ、具体的にどこになるかということ。今のところ、昨年発表している範囲やね。

　職員

　堺、池田。

知事

　堺、池田、その範囲です。
（※堺、池田については、子育て支援拠点として、当該市と協議中）

記者

　ありがとうございました。

ツイッターの活用について

記者

　ＭＢＳの奥田です。
　知事のツイッターの活用法についてお伺いしたいんですけども。こうやって、会見でいろいろ発信もされている中、ツイッターというのは、知事としてはどのように活用されているんでしょうか。

知事

　ツイッターは、政治家個人として、そのときの思いをつぶやいているということですね。

記者

　政策を訴えたいのか、あるいは、納得いかないことの不満をぶつけるとか、何か、どういうところを。

知事

　両方ですよ。だから僕のツイッターは、知事として肩書つけてやってるもんじゃないので。政治家、松井一郎として、こういう政策を、これは別に府の政策だけじゃなくて、国政政党の代表でもあるんだから、国でやる政策についても、こういう政策をやりたいという思いもあるし、そういう思いを伝えるツールとして活用してるということです。納得できないような話に対しても、メディアの情報で、これおかしいじゃないのというところに対しても反論をしてます。

記者

　トランプ大統領がツイッターで政治を動かしているというのも、今注目をされていますけれども、そういうやり方についてはどのように思われますか。

知事

　ツイッターというのは、あくまで１４０文字のつぶやきなので、トランプ大統領のツイッターというのは、我々レベルとは比べものにならんけど、そのツイッター一つで、あまりにも右往左往うごくべきものでもないと、僕はそう思ってます。

記者

　やはり、政治家は会見で政策を述べるのが一番だというふうに。

知事

　そうです。会見で政策を述べて、メディアの皆さんに伝えて、でも、伝えたことと違う趣旨の報道がなされれば、これは個人として、それに対しての反論というのは、今はＳＮＳぐらいしか、我々にはないわけですから。それで、個人として伝えるべきものは伝えていこうと思ってます。

記者

　そういった中、非常に小さい話になりますけども、原田府議とのやりとりの中では、お子ちゃま議員というような発言もあって、やや、大人げないのではないかという意見もありますけど、これについてどう思われますか。

知事

　大人げない態度なので、年も全然離れた、経験の少ない人からわけのわからん絡まれ方したら、僕はそれほど人間できてないので、そういう絡まれ方をしたら言い返すし。
　ただ、僕は一般の人には言い返してませんからね。普通に、フォロワーの人で、ひどいことを言うてくる人もいるけど、そういう人には、その人に対してガツンとやり返すことはありません。要は、相手は公人なんだから、そのぐらいの覚悟を持って言ってきていると思うので、それに対しては、やっぱりガツンと言い返すべきところは言い返します。

記者

　政策の中身とか、あるいは主張の違いについての指摘というのは、もちろんあって然るべきだと思うんですけども、知事と議員という関係からして、お子ちゃまという、そういう若造に対する批判というのは、ちょっと、知事と議員という間では、違うと思ってるんですけど。

知事

　でもそれは、そのことも含めてＭＢＳで取り上げてくれてるわけだから。あとは、府民の皆さんがそれをどう感じるかだけだと思います。そんなん、政治家個人としてのツイッターなので、美辞麗句のきれいごとだけで、おしとやかに、上品にというふうには僕は思ってません。あくまでも、僕のつぶやき方というものがあるので、それはやっぱり人によって変わります。一般の人に、ちょっと高圧的に、そんなことで言うことはないけどね。やっぱり議員で、バッジをつけて、それで言ってる中身が、ちょっとおちょくるような形で僕に来るんなら、それはそれで、上からガツンと、やっぱりかましていかないと、若い政治家のためにもなりませんよ。
　普通の知事なら、議員のバッジをつけると、大体、知事はみんな、どんな人にでも、政策的に全く違うとか、急に大学を出てすぐに議員になった人とか、大体みんな、手揉みして、先生って寄っていきますよ、どこの首長も。それはそうです。議会に議案出して、賛成多数取らないとだめなので。普通はそういう人が多いけど、僕はそういうタイプじゃないんでね。やっぱり、若い議員、そういう人に、人としての礼節もあり、対応の仕方というものも教えてあげないと。議員のバッジをなくしたときには、社会人としてなかなか生活しにくくなりますよ、本人。だからそれはガツンと言うときは言います。

記者

　それに対して原田府議は、おなか壊した発言は、ちょっと挑発的で申しわけなかったというふうに、取材に対して答えているんですけども。

知事

　わかればいいよ。

記者

　知事は、そのお子ちゃま議員という発言に対しては、特に。

知事

　いや、だから僕がそうやってガツンとやったから、わかったんでしょ。だからこれから、僕に対する、そういうおちょくり的なことがなければ、ちゃんと返しますよ。
　だから、あんまり、議員だから、バッジをつけたんだから、知事に絡んで、ちょっと一言、言うたったよみたいな、そういう態度の議員にはガツンといきますよ。

記者

　もう１点、そういう政治家の中では、あえて炎上を狙って注目を浴びようという、そういうツイッターをされている方、結構多いと思うんですけど、これに関してはいかがでしょうか。

知事

　それは、その人その人のやり方なんでね。ただ、原田議員が言ってるように、僕に対して炎上商法をかけてきても、僕は炎上覚悟でやってるのでね。でも、そういうやり方の人というのも、個人の表現の自由の範囲だから、これは仕方がないんじゃないですか。

記者

　２部で聞くことかもしれませんけど、元維新の議員や、あるいは現役の維新の議員でも、過激なことを延々つぶやいている方もいらっしゃいます。これは。

知事

　だから、それも含めて、その当事者の議員が、これから有権者に支持されるか、されないかだと思います。僕はそういう、自分から炎上をしかけるタイプじゃありません。たまたま言ったことが、皆さんに伝わり、ＭＢＳで袋だたきにされて、炎上することはありますけど。炎上を目的としてツイートしてることは、僕はやりません。それはだけど、みんな表現の自由なので、そういうやり方をする人もおるでしょう。沖縄の土人発言のときも、別に僕は炎上を狙ってやったんじゃなくて、あれは僕の素直な気持ちで。ただ、メディアの皆さんがそれを捉えて大炎上してくれたけど、それについて、僕は何の後悔というか、やらんときゃよかったなんて思ってないしね。でも、そのことで炎上して、名前が広まってよかったなとも思ってません。

記者

　袋だたきなことはしていませんけども、ありがとうございました。

水道事業一元化について（２）

記者

　朝日新聞の矢吹です。
　先ほどの水道の関連で伺いたいんですが、水道に関しては、府の水道部から事業団のほうに、既に運営が移っておりまして、そうなると府から、なかなか、先ほどコーディネートの役割とおっしゃったんですが、手を出すのが難しいんじゃないかなと、聞いていて思うんですが。今、事実上、堺市の竹山市長が主導されているかと思うんですけれども、その辺に関してはどのようにやっていきたいというのが、可能性としてはありますでしょうか。

知事

　これはすごい難しいです。だから、まずは、難しくしてしまったのが我々なので、ちょっとそこは反省すべきところで、ちょっと急ぎ過ぎた、企業団をつくるのが。これは橋下市長と僕やったらできてたんですけど。橋下知事時代に、やっぱりちょっと、そのときにまさか、当時、水道の話をし出したのは２００７年のころですから、橋下知事就任、即やってますから。当時は平松さんとの話の中で、やっぱりこれは、浄水場の位置、数、それから大阪の水事業を見ても、一元化はすべきだという、大きな総論では一致してたわけですよ。でも、それぞれの自治体水道の料金、それから自治体水道の給水の部分については、各自治体がそれぞれ、その機能を持って、そこに職員もいてるわけです。なかなかちょっと、各論でまとまらなかったということはあるんですけども。今、その後、企業団ができて、それと同時に、企業団側から大阪市に投げかけた案というのは、あまりにも大阪市民にとって不利な条件でしたから、大阪市は独自で民営化を進めようという方針転換をした。橋下市長時代に、その方針転換をした中で、今、吉村市長は、まだ民営化を諦めていないのでね。これが、民営化はちょっと、完全に暗礁に乗り上げた。これはやっぱり、これがはっきりすれば、ほぼ、暗礁に乗り上げる感じですよ。これ何回も提案してきても、継続、継続で延ばされているので。だからやっぱりある一定のときには、民営化の旗をおろして、もう一度、一元化という旗を上げるときが近々来るでしょう。そのときに、やっぱり企業団と何とか話をしていく。ただ、企業団の話をするにも、企業団の今の代表は堺市長なので。堺市長は皆さんもご存じのように、大阪府と大阪市との調整会議にも入ってきません。これは、要は総合区ができることに当たって、国が設置をできるようにルールづくりをした調整会議、完全に、堺は堺でという形で孤立主義をやっているわけで、今の市長の間じゃ無理でしょう。だからこそ、今年の堺市長選挙は、水道一元化も含めて争点として、市長が代われば一元化できると、僕はそう思っています。

住吉市民病院廃止に伴う病院再編計画関連について

記者

　朝日放送の内田です。
　先週金曜日に、府の附属機関である市南部保健医療協議会で、住吉市民病院の跡地に来る民間病院が医師を確保できなかった場合、別の病院を誘致するように求める提案を、全会一致で決議したんですけど、それに関して知事の受けとめを教えてください。

知事

　まずは、大阪市南部保健医療協議会、そういう決議をするような場所ではないので。もう一つは、大変失礼な話で、南港病院は開院時には約束を守って医師をきちんと手配すると言ってきているわけです。開院まではあと２年かかるわけです。今、医師を確保しても、まだ小児周産期の医療に着手するわけではないのだから。じゃ、その間、そのドクターは何の仕事もなく確保だけして、テーブルに座っておいてもらう、こんなもんできるわけないじゃないですか。だから、南港病院が医師を確保するということを言っている前に、開院まであと２年ある前に、確保できなかったらとか、あの病院はそういうことをできないよというレッテルを張るというのが、地域の医師の集まりなわけで、あまりにも、今まで住之江の地域の医者同士のコミュニティーというのは非常に風通しの悪い、お互いがお互いを信じ合えないような、そういう医師同士のつながりだったのだなと思って、非常に残念だし、南港病院に対しては非常に失礼だと思っています。

記者

　４月１日の開院時に住吉市民病院の医療機能を継承しなければいけないわけで、住吉市民病院は単なる産科、小児科があるだけではなくて、ほかの病院でやっていない特徴的なこともやっているわけなんですけど、それを今まで産科と小児科をやっていなかった南港病院ができるというふうにお考えですか。

知事

　やると南港病院は言っているわけですから。今まで産科、小児科の医師がいないからやらなかったわけでしょう。南港病院はその医師は確保するというわけですから。要は、その医師が確保できれば、これやれるということです。だってどこの病院でもそうでしょう、外科医がいないのに手術できないじゃないですか。だから、南港病院は今までやっていない産科、小児科の地域医療を引き続いてやっていくということで手を挙げられて、それに必要なスタッフを今募集もし、雇い入れる準備もしているということですから。まさにそれは約束なわけですから、僕は南港病院がしっかりやると思っています。

記者

　知事はやるというふうに信じていらっしゃるわけなんですけど、もし万が一、医師の確保ができなかった場合に、市議会の附帯決議で医療機能の継承というのがあって、住吉市民病院の医療機能の継承というのがあって、それを新しくできる府市共同住吉母子医療センターと南港病院で役割分担をするということになっているんですけど。もし万が一、南港病院が医師確保できなかった場合は、府市共同住吉母子医療センターでそれをやるということでよろしいですか。

知事

　地域医療で地域の住民の皆さんの小児周産期医療において、現在の医療レベルは必ず守ります。南港病院の中で、今度の新しい住吉市民病院を継続する医療機関が、今現状のレベル、これをできないということなら、公の役割として大阪府市で、今の現状のレベルはしっかり維持します。
　今回、２年後には住吉母子医療センターが開院をします。２年後やね。

　職員

　３０年４月です。

知事

　３０年４月、２年後には開院をします。この住吉母子医療センターは、現状の小児周産期の医療をさらに高度化するためのものですから。住吉、大阪市南部エリアの小児周産期医療部分については、病院の再編をしたということでは悪くはなりません。

記者

　わかりました。

北陸新幹線延伸関連について

記者

　日本経済新聞の種田です。二つ伺います。
　一つは、北陸新幹線の延伸に関連してなんですけれども、年末最後の知事会見の中で、私がお尋ねしたのは整備費の負担についての考え方でした。そのとき知事は「ルールどおり」とおっしゃっていたので、私は整備新幹線におけるルールというのは、ＪＲへの貸付料を除くと、国が３分の２、自治体が３分の１ということになっていましたから、そのルールに沿って支払うというご趣旨でおっしゃっていたと思っていたんですけど、それでよろしいのかということと、今も変わらないのかという確認です。

知事

　整備新幹線の負担については、現状ある整備新幹線ルールが原則です。事業者、国、自治体、自治体というのは、要は沿線自治体ですね。

知事

　それのルールが原則だと思います。

記者

　それは今も変わらないということですね。

知事

　変わりません。

記者

　質問の本題なんですけども、その後の関西広域連合委員会の中では、関西全体で負担をするべきだということを、主張されている知事もいらっしゃいます。それは今から５年前、関西広域連合の基本方針を議論する際に、米原ルートの決定と同時に、基本方針を定めて、その米原ルートが前提にあったのかもしれませんけども、関西全体で応分の負担をするべきだということを一旦文書化していますので、５年前のルールに従って、そうするべきだということを再度主張されていらっしゃるんですね、京都の山田知事とかがですね。
　その過去の関西広域連合での基本方針の扱いについて、米原ルートでは今現在なくなっているわけですから、もう一度議論をすべきだという方もいらっしゃるでしょうし、今、知事がおっしゃったように、整備新幹線の原則どおり負担するべきだというお考えの方もいらっしゃるので、議論をすべきじゃないのかもしれませんし。そういう関西広域連合委員会での関西全体で負担するべきだという意見、主張についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

知事

　山田さんがそう言っているなら、山田さんとしての思いはあると思いますけども、それを言ったところで、まさに架空の話になってしまうと思いますから。整備新幹線については従来のルール、これが原則という形での捉え方を、広域連合の委員は全てそう捉えるべきだと思いますよ。実際、関西全体でと言って、滋賀県が負担するわけないじゃないですか。北陸新幹線であれだけ米原と言っていて、それで滋賀の知事も頑張ったけど、これ、要は全面却下ですよ。全く自民党の北陸新幹線検討チームも、全く滋賀の意見は取り入れなかったわけですから。関西全体でと、滋賀県も入って、「関西全体がよくなるから滋賀さんも」なんて言っても、滋賀の知事の立場なら「馬鹿な話はせんといてよ」ということになって、その議論をする時間は、関西広域連合でのほかのテーマに割いたほうが、僕はいいと思います。

記者

　じゃ、議論をしなくてもいいという。

知事

　だってしてもまとまりませんから。何回も関西広域連合で言っているんですよ。まずリニアのルート、それから北陸新幹線のルート、とにかくルートについても、これは、我々決定権がない者が、広域連合という場所でオープンでやりとりすれば、関西の中での綱引き、関西の中での一体性そのものに疑問符がつくので、自分たちで決められないことはやめておきましょうということをずっと言っているんですけど。ほかの知事さんの中では、やっぱりそれをやりたい人もいるので、そういう議論をしようというようなことが委員会で提案はされるわけですけど。僕は自分たちで決めれないことについて、国に対して一体となって要望できるものについては、中身を議論すればいいと思いますけど。自分たちで決められないことをテーブルに乗せて時間を使うよりは、もっとほかに、今やらなければならない関西全体のテーマがありますから、そちらに時間を割くほうがいいと、僕はそう思っています。

塩野義製薬株式会社と大阪府との事業連携協定の締結について

記者

　もう一つの質問は、先ほどの塩野義製薬との協定に関する補足質問なんですけれども、さっき公民連携全体についての評価を知事されていましたが、今回、道修町に本社を置く製薬会社との協定という意味では、前回は大塚製薬との協定がありましたけども、道修町の大手製薬会社との連携というのは初めてになるわけで、製薬業界とのつながりやライフサイエンス分野への協力の期待という部分についてはいかがですか。

知事

　今回は、発達障がい児者の皆さん方が、社会の一員として自立できるように官民一体で取り組んでいこうということですから、これは、製薬会社だからやったわけではありません。もちろん、塩野義さんはそういう発達障がい児者に対しての薬剤のいろいろと研究は、薬剤メーカートップとしてやられてきたわけですけど、大阪のさまざまな課題については、別に業種を問わず、民間の皆さんが一緒に支援していこうと、官民一体で取り組もうという、そういう意欲のあるところとは、これからもどんどん連携していきたいと思っています。

記者

　もう一つ、協定の中の文言には万博の「ば」の字もありませんけども、製薬会社といろいろな活動を一緒にやっていくこと、それから、当然、そのテーマの選定についても関係する分野ではあるので、決してマイナスにはならず、プラスになる部分もあるかなとは思いますけど、その点はいかがでしょうか。

知事

　健康医療というキーワード、僕は大阪の新しい産業の柱として、何度もこれまで言ってきましたけども、エンターテインメントというキーワードと、健康医療というキーワードで新たな産業の柱を立てたいと思っていますから。健康医療というキーワードを担うのは、その中には製薬企業も産業の柱を立てる大きな役割は担っていただきたいと思っているし、それは、製薬のメーカーだけじゃなくて、つくれないものはないと言われる大阪の中小企業も、新しい産業の柱の中にどんどん参画ができるような大阪をつくっていきたいと思っています。

記者

　ありがとうございました。

万博誘致関連について

記者

　朝日新聞の池尻です。
　昨日も経済３団体の方たちと会談もされていましたけども、万博に関連して、大阪市の市長査定のときに、誘致の準備委員会の費用などで市・府・経済界で費用負担は１対１対１ということを大阪市は想定して、それを市長も了承したんですけれども。課題となっている会場建設費も含めたインフラ整備について、経済界との費用負担というのは、どこまで話が進んでいるのかというのを、ちょっと教えていただけないでしょうか。

知事

　何度も言うように、僕がこれまでずっと、この万博については旗を振ってきたので、関西経済界の皆さんはどうしても自分たち負担と、じゃなくて、日本全体経済界なので。だから、従来の万博をやってきた枠組みの１対１対１、これは変わらないし、会場整備費の１,２００億と今我々は試算をしていますけども、それが１対１対１になれば４００億程度になるわけですよ。それがアッパーなので、もちろんそこから下げていくし、いろんな形での新たな財源みたいなものも、いろいろ考えられると思うので。アッパー４００億は、今の関西経済界の今の経営者の皆さん方は、４００億そのものを全て自分たちでと、それで特に関西経済界のトップの企業が多くを負担するのかなとか、そういうところに対しての牽制球を投げられているのだと思います。
　実際には、万博の財政負担の枠組みの中で、日本全体の経済界として十分やりくりできる範囲だと思うし、好んでやっぱりお金を出して万博に参加しようというふうに思っていただける、各企業もやっぱり利益が上がると思っていただけるような中身をつくれば、そんなに難しいものじゃないと思っています。

記者

　日本国博覧会なので、関西というよりは、日本としての経済界に今後、引き続き１対１対１という考え方を求めていくということでいいんでしょうか。

知事

　それは、これまでの万博もそうであったように、そういうふうに考えてます。

天下り問題関連について

記者

　あと、もう１点なんですけれども、文部科学省で天下りの問題が大きな問題になっているのですが、それについての知事のご所見と大阪府は天下りについて、橋下知事時代に非常に厳格なルールをつくってきたと思うんですけども、こうした文科省の問題を受けて、改めて制度を徹底する考えとかがありましたらお聞かせください。

知事

　今回、内部のチェック機関がきちんとチェック機能を果たしたから、文科省の天下りを表に出してきちっと対処できたという話だけども、大阪方式をそもそも国でとれば、天下りと呼ばれるようなことにならないと思います。要は大阪府の場合は、人材バ
ンクをきちんとつくって、定年退職をされる方々、途中でやめて違う仕事という人も、人材バンクに企業から寄せられた求人情報を見て、職員が直接応募し、企業が選考をして、この人が欲しいと。さらに、もう一つ、人事監察委員会、これは民間の人が入ってきていただいている組織です。例えば、屋山太郎さんとか、それから、東京新聞の長谷川さんとか、長谷川さんはもうやめたよね、そういう民間の人ね。民間の人がその就職は天下りの疑いがないかどうかをきちんとチェックしてからじゃないと就職できないので。内部のチェック機能で今回摘発を国においてされたけども、これから、外部のもっとチェックを働かせていくべきだと思っています。

　職員

　ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

会見で使用した資料

会見で使用した資料