【ワシントン＝河浪武史】トランプ米政権が新設した国家通商会議のトップのピーター・ナバロ氏が、米国と欧州連合（ＥＵ）で協議してきた環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）交渉を巡り「暗黙のドイツ通貨・マルク安が貿易交渉の障害になっている」とユーロ安相場を批判していることが31日分かった。

　ナバロ氏の発言を英紙フィナンシャル・タイムズが31日報じた。国家通商会議は政権の貿易政策の司令塔を担う。ナバロ氏は米中貿易を専門とする経済学者で選挙戦中はトランプ氏の経済政策の立案を担った。

　ナバロ氏はＴＴＩＰについて米国が巨額の貿易赤字を抱えるドイツが「大きな障壁になる」と指摘し、通貨安を理由に挙げた。ユーロ圏はギリシャなど南欧諸国の債務不安で通貨が下落。ドイツはユーロ安で輸出を増やし、対米貿易の不均衡につながっている。

　トランプ大統領は今後の貿易自由化交渉で「通貨安誘導への極めて強い制限措置」を盛り込むよう求めている。ナバロ氏の発言はＴＴＩＰ交渉を通じてユーロ安相場をけん制する可能性を示唆したもので、外国為替相場に影響しそうだ。日本との協議でも円安批判が噴き出す可能性がある。

　もっとも足元のドル高・ユーロ安相場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ加速観測の影響が大きい。ＦＲＢはトランプ政権が掲げる財政拡張策によってインフレ圧力が高まると見込んでおり、ドル高は自国要因との見方が強い。米国が貿易相手国の通貨安批判を強めれば混乱が広がりそうだ。