Trump米大統領の入国制限命令に対し、IT業界は法的な対応に出る可能性がある。
複数のIT企業が米国時間1月31日に会合を開き、Trump大統領の大統領令に対する訴訟を支持する意見書の提出について協議するとReutersが報じた。27日に発行された大統領令は、イスラム教徒が大半を占める7カ国の国民とすべての難民が米国に入国することを一時的に禁止するものだった。
ソフトウェアサービスを提供するGitHubが31日の会合を呼びかけ、Google、Netflix、Airbnbなどの企業が招待されたとReutersは報じている。 この4社にコメントを求めたが、どの企業からも回答は得られなかった。
この会合は、入国制限に最も強く反対する集団の1つとしてのシリコンバレーの立場を強化するものだ。さまざまなIT企業の幹部らが入国制限を批判する声明を発表した。加えて、Google従業員らが30日に抗議活動を行ったり、AmazonとExpediaがワシントン州司法長官による大統領令反対の提訴を支持したりと、複数のIT企業が行動を起こしている。Microsoftも、同州の提訴を支持すると述べた。
Trump政権は、入国制限は米国人を守り、同国の入国審査手続きを見直すために必要だと述べた。ホワイトハウス関係者にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
一方、これとは別に米イスラム関係評議会（CAIR）が、この入国制限に反対して提訴している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。