豊洲市場問題 都議会で百条委設置や参考人招致の要求も2月1日 4時07分

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豊洲市場の問題をめぐり、都議会の各会派からは法律に基づく厳しい調査権を持つ百条委員会の設置や参考人招致の要求など、真相の究明を求める動きが広がっています。

豊洲市場の地下水の最終のモニタリング調査では最大で環境基準の７９倍のベンゼンなどが検出され、それ以前の調査結果と大きく異なることから、都議会の各会派からは一連の調査を検証する必要があるとして、法律に基づく厳しい調査権を持つ百条委員会の設置を求める動きが出ています。

このうち、共産党都議団は去年１０月の都議会で百条委員会の設置を提案して否決されましたが、今回の有害物質の検出を受けて今月始まる都議会で改めて設置を求めることにしています。

また都議会民進党は３１日、尾崎大介幹事長が記者会見し、「小池知事が就任して以降のモニタリング調査とそれ以前の結果が違うのは不自然だ」として、次の都議会で百条委員会の設置を提案することを明らかにしました。

さらに、最大会派の都議会自民党に所属する２人の議員も百条委員会の設置を会派の中で求めていく考えを示しています。

一方、豊洲市場の問題を審議する特別委員会では、都が築地市場の移転先としてかつて土壌汚染が深刻だった豊洲を選んだ経緯も含めて明らかにすべきだとして、石原元知事らの参考人招致について各会派の調整が続いていて、真相の究明を求める動きが広がっています。