【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領の弾劾の可否を審理している憲法裁判所の朴漢徹所長が３１日、任期を終え辞任した。憲法裁では所長を含む９人の裁判官のうち、６人以上が弾劾に賛成すれば朴大統領は罷免されるが、裁判官が８人に減っても罷免には６人以上の賛成が必要となる。

　憲法裁は昨年１２月の国会の弾劾訴追案可決を受け審理を続けており、最長で１８０日以内に判断を出す。弾劾が認められた場合、６０日以内に大統領選挙が行われる。一方、韓国大統領は任期中、特別な事情を除き刑事上の訴追を受けないが、朴大統領の罷免が決まれば起訴も可能となる。

　ただ、弾劾決議書に盛り込まれた朴大統領の友人で女性実業家の崔順実被告の事件に絡む不正疑惑に加え、旅客船セウォル号沈没事故当日の朴氏の対応の不備を、「罷免に値する」と憲法裁が判断するかどうかは不明だ。

　朴所長の任期をにらみ、韓国では早ければ１月中に憲法裁が結論を示すとの見方も出ていたが、２月以降に持ち越された。また３月中旬には別の裁判官１人も任期切れを迎える。それ以後にもつれた場合、罷免には７人の裁判官のうち６人以上の賛成が必要で、数の上では朴大統領に有利となってくる。

　朴所長は１月２５日の審理の際、裁判官が７人に減る３月１３日までに結論を出すよう求めた。３１日の退任式でも「大統領の職務停止状態が２カ月近く続く状況の重大性を考慮せねばならない」とし、罷免の判断を早期に出すよう訴えた。