日銀は30～31日に開いた金融政策決定会合で日本経済の2018年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。物価変動の影響を差し引いた16年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年度比伸び率（政策委員見通しの中央値）を1.4％増とし、前回リポートで示した10月時点の予想の1.0％増から上方修正した。背景として「海外経済の上振れや為替相場の円安方向への動き」を挙げた。17年度は1.5％増（前回は1.3％増）、18年度は1.1％増（前回は0.9％増）とともに上方修正した。

　国内景気については「緩やかな回復基調を続けている」との見方を示した。前回は「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」との表現だった。先行きは「緩やかに拡大に転じていく」との見方を示した。経済成長率の上方修正の理由としては「ＧＤＰ統計の基準改定に伴うＧＤＰの上方修正」も挙げた。

　一方で物価の見通しについては慎重な見解を示した。委員が見通した消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の中央値は生鮮食品を除くベースで16年度が前年比0.2％の低下と、前回リポートから0.1％下方修正した。17年度と18年度はそれぞれ前回の見通しを維持した。先行きについては「２％に向けて上昇率を高めていく」との表現を維持した。２％の物価安定目標の達成時期は「18年度頃」と、前回リポートで「17年度中」から変更した見通しを据え置いた。

　経済・物価のリスク要因としては米国経済、中国など新興国・資源国経済、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の順に挙げた。これらを下振れ要因とする一方で「市場や経済主体がそうしたリスクをある程度意識している」と指摘し、上振れにつながる可能性もあるとの見方を新たに示した。

　政策委員の16～18年度の大勢見通しは以下の通り。

実質ＧＤＰ ▼ ◎ △ 消費者物価指数 ▼ ◎ △

16年度 1.4 ０ ９ ０ ▲0.2 ０ ９ ０

（1.0） （▲0.1）

17年度 1.5 ４ ５ ０ 1.5 ５ ４ ０

（1.3） （1.5）

18年度 1.1 ５ ４ ０ 1.7 ５ ４ ０

（0.9） （1.7）

※実質ＧＤＰ、消費者物価指数は前年度比％、▲はマイナス。カッコ内は10月時点の見通し。▼は下振れリスクが大きいと判断、◎はリスクが上下にバランスしていると判断、△は上振れリスクが大きいと判断した委員の数。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕