メディア・アクティビスト

1970年代から、米国ではパブリック・アクセスの権利が法律で保障され、どの地域にもあるCATVで、市民が自由に機材や設備などをほとんど無料で使えるチャンネルがある。そのチャンネルを使って一般市民が家庭用ビデオカメラで撮った映像を一般市民の目として報道する行動を起こした市民運動家達の総称。マスコミに訴えるvideo vigilanteも一種のメディア・アクティビストである。米国では湾岸戦争の勃発直前に反戦運動が起こったが、米国の有力紙やテレビの3大ネットワークはその運動をほとんど黙殺し、報道しなかった。
ところがニューヨークのボランティアの市民が運営しているCATV局ペーパー・タイガー(Paper Tiger/マスメディアは張り子のトラということから命名された)局はそれに抗議をして、全米に900余りある反戦運動グループから送られてきたデモやインタビュのビデオを編集し、反戦番組を10本制作して1990年の暮れから衛星を通じて約300のCATVで放映したことで、メディア・アクティビストが注目され、市民権を得た。現在では、多くの市民運動家がプロの手助けで自分達の活動をビデオに記録し、だれでも見られるドキュメンタリー作品にして世に出すようになってきた。その根底内は、マスコミは信用できないという考え方がある。日本のメディア・アクティビストの組織としては、民衆のメディア連絡会がある。民衆のメディアMLは、メール・アドレス(pmn-request@jca.or.jp)で参加が申し込める。
民衆のメディア連絡会が編集した「市民メディア入門 あなたが発信者！」創風社出版刊には情報コーナーもあり、自主メディア運動体一覧(ビデオ制作関連、小劇場・上映関係、TV局、メディア研究団体・等、コンピュータ・コミュニケーション関係、海外)としてアクセスリストや384にのぼる市民運動関連ホームページのURL一覧(環境、医療福祉、国際、女性、メディア、人権、平和・核、震災支援/ボランティア、教育、リンク集、その他に市民自治、地域問題、社会問題一般)、Video Listが掲載されている。インターネットを活用した市民運動の現状を知るうえで、貴重な資料の1つといえる。また、米国のサンフランシスコにはVideo Activist Networkという団体もある。詳細情報はURL(http://www.videoactivism.org/)で知ることができる。イギリスにはi-Contact Video Networkというメディア・アクティビストがビデオを社会変革のためのツールとして、情報発信、サポートを実施している。詳細情報はURL(http://www.gifford.co.uk/i-contact)で知ることができる。
また、インターネット上には、Internet Law(インターネット法), Cyber Law(サイバー法), E-Commerce Law(電子商取引法), Domain Name Law(ドメインネーム法), Intellectual Property Law(知的財産法), Copyright Law(著作権法) and Trademark Law(商標法)などに関する資料があるインターネット法律電子図書館(Internet Law Library)のURL(http://www.internet-law-library.com/)もある。
世界銀行(World Bank/IBRD/International Bank for Reconstruction and Development)が2002年11月7日に、経済開発と報道の自由に関する報告書「The Right To Tell/The Role of Mass Media in Economic Development」を発行した。詳細情報はURL(http://www.worldbank.org/wbi/righttotell.html)で知ることができる。
European Union Jean Monnet ChairのJ.H.H.Weiler教授が創設したTHE JEAN MONNET PROGRAMが2003年2月1日に、トロント大学法学部のAyelet Schachar執筆した、市民権の不平等に関する「Children of a Lesser State: Sustaining Global Inequality through Citizenship Laws」を公開した。詳細情報はURL(http://www.jeanmonnetprogram.org/papers/03/030201.pdf)で知ることができる。
米国がサダム・フセインと仲が良かった時代「Shaking Hands with Saddam Hussein: The US Tilts toward Iraq, 1980-1984」の情報が映像と61の公文書がPDFで公開されている。詳細情報はURL(http://www.gwu.edu/~nsarchiv/NSAEBB/NSAEBB82/)で知ることができる。