崔順実被告、ミャンマーKタウン介入で不当利益か

崔順実被告、ミャンマーKタウン介入で不当利益か

2017年01月31日14時52分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  崔順実(チェ・スンシル)被告が韓国政府の海外援助事業に介入して不当に利益を得た容疑(特定犯罪加重処罰法上斡旋収賄)を朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官チームがつかんだ。李圭哲(イ・ギュチョル)特検補は30日の記者会見で、「崔被告がミャンマーへの政府開発援助(ODA)事業過程で個人的な利益を得た疑いがある」と明らかにした。

  特検チームによると、捜査チームは昨年、朴大統領のミャンマー訪問計画とともに推進された「ミャンマーKタウンプロジェクト」に崔被告が介入し、ブローカーAから金品を受けたとみている。Kタウン事業はミャンマーに6500万ドル(約74億円)規模のコンベンションセンターを無償援助で建設し、韓流関連企業を入店させるという内容だ。当初は民間事業として構想されたが、投資が低調だった。すると、外交部傘下の韓国国際協力団(KOICA)を動員した援助事業に変更された。しかしKOICAもODA事業に適していないと判断、朴大統領のミャンマー訪問が延期になり、事業は中断した。特検チームは、崔被告が柳在景(ユ・ジェギョン)元サムスン電機グローバルマーケティング室長(58)が昨年5月に駐ミャンマー韓国大使に任命される過程に介入したかどうかも捜査中だ。柳大使は31日、特検チームに参考人として呼ばれて取り調べを受ける。

  李特検補はこの日、「崔被告を斡旋収賄容疑で取り調べようと召喚通知したが、これに応じず、該当容疑で逮捕状を請求することにした。崔被告に適用された各容疑別に逮捕状を請求していく計画」と述べた。逮捕状が発付されれば48時間の捜査が可能だ。崔被告は「強圧捜査がなかったという特検の発表は納得できない」と拒否の理由を明らかにした。これに先立ち崔被告は26日、弁護人を通じて特検所属検察官が調査中に暴言を吐き、強圧的な態度を見せたと主張した。特検チームは事実無根だと反論した。

  ◆デンマーク裁判所、チョン・ユラ容疑者拘禁を来月22日まで延長

  チョン・ユラ容疑者(21)送還作業は長期化する可能性が高まった。この日、デンマーク検察(法務省所属)が申請したチョン容疑者拘禁再延長審理でオールボー地裁はチョン容疑者を来月22日まで拘禁することを決めた。デンマーク法務省はそれ以前にチョン容疑者に対する犯罪人引き渡しについて決める可能性もある。しかしデンマーク法務省が引き渡し決定をしてもチョン容疑者が異議を提起すれば法的攻防につながる。このためチョン容疑者が特検チーム1次捜査期間(来月28日まで)に送還される確率は大きく低下した。法曹界ある人物は「崔順実被告とチョン・ユラ容疑者が特検の捜査に協力せずに時間を稼ぎ、自分の犯罪事実が朴大統領と直結する状況を防ごうとするようだ」と話した。
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