年間労働時間、韓国2273時間・日本1719時間＝韓国労働社会研究所

　世界最長水準となっている韓国就業者の労働時間が近年再び延びていることが30日、韓国労働社会研究所の報告書で明らかになった。

　報告書によると、韓国就業者の年間平均労働時間は2015年が2273時間（週43.6時間）で、過去最も短かった13年の2247時間に比べ26時間延びた。2273時間は経済協力開発機構（OECD）加盟国平均（1766時間）の約1.3倍だ。

　法定労働時間の週40時間を超えて働いている人は、就業者全体の54.2％（1042万人）に達すると集計された。年齢別では、30代後半男性の労働時間が週47.1時間で最も長かった。また、学歴別では高卒者の労働時間が44.6時間で最も長く、専門大（短大）卒者が44.1時間、大卒以上が42.5時間と続いた。産業別では運輸業（47.7時間）、製造業と不動産賃貸業（それぞれ45.9時間）の順で長かった。

　労働時間が延びている最大の理由は、零細企業の就業者が増え、週5日勤務制の適用を受ける労働者の割合が低下したためとみられる。この割合は05年の30.2％から10年が48.9％、13年が66.4％と上昇していたが、15年には65.7％に低下した。

　新規採用よりも従業員の長時間労働を望む会社側と、月給を増やそうとする労働組合の「談合」や、製造業のシフト制勤務の改善が進んでいないことも原因に挙げられる。高麗大学ロースクールのパク・チスン教授は「企業は従業員を採用すれば解雇が難しいため、今いる従業員に残業させて生産目標を達成しようとし、働く側は手当をもらいたいと考える」と説明した。

　報告書は労働時間を減らす策として、勤労（労働）基準法上の延長労働を週12時間に制限することを提案している。現行の政府の行政指針では、休日を含め週最大68時間労働が許容されている。