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信濃町のネット対策チームの対策です。
前回の⑯で書かせていただきましたように公明党を「勝たせる」ことが池田先生を「守る」ことにはならないと論証しました。
皆様にもう一点、考えて頂きたい議論です。
創価学会員は「自分が居住していない」地域の「地方議会選挙」にも「公明党の議員」を支援するのでしょうか？
世間一般の有権者はこのことを疑問に思っています。
例えばですが、東京都議選挙で公明党が「東京都在住の市民」に対して「商品券を配る政策」をかかげて選挙戦をしていたとします。
「東京都の都民」にとっては「実益」があります。
そして応分の「負担」もあります。
しかし「居住していない人」にとっては「何の実益」も「応分の負担」も「無い」訳です。
地方議会はその地域に居住している市民から集めた「市民税、県民税」の「予算を配分」するのが役目です。
極論をすれば、他地域の市民の意見は必要が無いのです。
それを宗教団体である創価学会が組織を使って「全国の会員を動員」して「都議会選挙」に「介入」するのです。
創価学会の会員はこのような視点で考えると、地域の有権者の「意思」を「歪めて」いるのではないでしょうか？
勿論、日本国民であるのですから、どの地域の地方議会選挙でも支援することは違法ではありません。
憲法に保障される権利であることも言うまでもありません。
そのうえで何故？創価学会は「居住していない地域の地方選挙」に「組織をあげて」公明党を支援するのでしょうか？
ご意見はありませんか？
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