東電 原子力事業の再編に向け廃炉事業などで他社と協力1月31日 21時28分

東京電力の廣瀬直己社長は、３１日東京都内で行われた記者会見で、ほかの電力会社との原子力事業の再編や統合に向けて、今後、廃炉事業などで協力していきたいという考えを示しました。

廣瀬社長は、第３四半期決算の発表に合わせて行われた記者会見で、「原発の廃炉は原子力事業者にとって共通の悩みであり、共通の方向性やメリットを見いだせると思う。海外展開も各社それぞれでは難しいので、話し合いたい」と述べ、まずは原発の廃炉事業や海外の原発の運営事業でほかの電力会社と協力し、原子力事業全体での再編や統合につなげたいという考えを示しました。
一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働について廣瀬社長は「原発事故の関連費用を長期的に賄うためにはしっかりとした収益基盤が必要なので、地元の理解を得られるよう取り組みたい」と述べ、早期の再稼働を目指す意向を改めて示しました。