政治資金を透明に 国会議員の収支報告書データベース公開へ1月31日 21時04分

政治資金の透明性を高め国民に監視してもらおうと、大阪の弁護士などでつくる公益法人が、国会議員の政治資金収支報告書をデータベース化して企業や個人が誰に献金したか検索できるシステムを開発し、２月１日からインターネットのサイトで公開することになりました。

サイトを作ったのは関西の弁護士や大学教授、それに公認会計士などでつくる大阪・北区の公益財団法人、政治資金センターです。

国会議員の政治資金収支報告書は、政治団体ごとに管轄する総務省や都道府県にそれぞれ提出されているため、実態を調べるのには時間や手間がかかります。この法人は、すべての国会議員の収支報告書をデータベース化してインターネット上で誰でも見られるシステムを開発したということです。こうした取り組みは、東京のＮＰＯ法人も行っていますが、このサイトでは収支報告書の現物の画像が掲載されるほか、企業や個人が、どの議員の団体にいくら寄付したかも検索できるということです。

２月１日から衆議院議員４７５人の平成２６年までの３年分の報告書が公開され、ことし６月までには参議院議員２４２人の報告書が公開されるということです。

政治資金センターの事務局長を務める阪口徳雄弁護士は、「国民から見えにくい政治資金の報告書の現物を誰でも見られるようにする初めての取り組みで、政治資金の透明化に役立つと思う」と話しています。